第3回 CIGS 原子力と法ワークショップ 「原子力損害賠償の経済分析 風評被害の経済分析と法」

開催趣旨

　福島事故後、福島県の農産品を中心に、実際には放射性物質で汚染されていないにもかかわらず、価格が下落するという風評被害が発生した。このような風評被害についても、原子力損害賠償の対象として、1兆円以上の損害賠償が支払われてきた。もっとも、このような風評被害については、法律学上異論もあることから、そのような疑義を払拭する一助として、経済学の分析を援用する意義がある。また、農産品等の価格下落の様々な要因があるため、いつまでの減収が風評被害に該当するのかという問題の分析について、経済学的分析の知見を借りることが必要であろう。このように、風評被害という比較的新しい法的問題について、経済学的に分析し、その結果を法律上の議論に生かすことには大きな意義があると考える。

開会挨拶

• 福井 俊彦
  キヤノングローバル戦略研究所 理事長
  
  

講演

• 戒能 一成　（外部サイトに移動します）
  経済産業研究所 研究員、東京大学 特任教授
  「風評被害の経済分析」
  発表関連レポートPDF：3,526KB
  
• 田村 英康
  経済産業省 資源エネルギー庁 福島G室長
  「風評被害の現状と課題」
  
  
• 豊永 晋輔
  CIGS「原子力と法」研究会 座長
  原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与
  「風評被害の経済分析と法」
  

ディスカッション

• 【モデレーター】
  芳川 恒志
  キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
  
  【ディスカッサント】
  戒能 一成
  経済産業研究所 研究員、東京大学 特任教授
  田村 英康
  経済産業省 資源エネルギー庁 福島G室長
  豊永 晋輔
  CIGS「原子力と法」研究会 座長
  原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与
  大江 紀洋
  前WEDGE編集長、現JR東海
  竹内 純子
  「原子力と法」研究会 委嘱委員
  近藤 寛子