イベント開催報告 グローバルエコノミー
2017年6月6日(火)
開催
会場:衆議院分館4階 第17委員室
なお、同法律案は、これまでの災害が起こった際の収入減少に加え、価格低下等による収入減少も対象として保険事業を政府が実施しようとするものです。山下一仁研究主幹は、貧農は消滅し農家所得を補償する意味はなくなっていること、ほとんど(50万円程度)農業からの所得がない兼業農家の農家所得を維持する必要性は農政としてはないこと、対象とするのであれば、農業で生計を得ている農家、一定規模以上の農家に限定すべきこと、望ましい政策は面積当たりのEU型直接支払いであること等の意見を述べました。
山下氏 配布資料
「農業経営収入保険」 PDF:2403KB