フォーリン・プレスセンター「TPPの日本農業への影響」講演報告（山下一仁研究主幹）

　日本を含め12カ国が交渉に参加している環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉が、最終局面を迎えています。7月末に開催された閣僚会合での大筋合意は見送られましたが、早期妥結に向けた取り組みが続けられています。また、日本国内ではTPPをめぐり、日本の農業への影響を危惧する声もある一方で、農産品輸出の大きなチャンスでもあるとの指摘もあり、合意に向けた交渉の行方に引き続き大きな注目が集まっています。

　ブリーフィングには、フランス、ドイツ、シンガポール、台湾等のメディアの記者13名、駐日大使館員25名を含む計41名が参加しました。