2026年7月28日（火）

外交・安保カレンダー （7月27日-8月2日）

[ 2026年外交・安保カレンダー ]

---

13日間続いた米軍の対イラン攻撃は「休止（on a hold）」されたという。あーあ、また「やっちまった」のか。これで一時的にせよ油価急騰は小休止するだろうが、停戦問題の解決には恐らく資さない。イスラム革命防衛隊は、米側が「イランのホルムズ海峡管理権」を実質的に黙認する姿勢を示すまで、戦いを止めないと思うからだ。

こんな話、実はこれまでも何度かあった。トランプ氏お得意の「言動パターン」である。彼の動きはいつも分かり易い。以前も書いた覚えがあるが、筆者は最近講演等で毎回次のように説明している。現米大統領は、❶考える前に喋る、❷希望のみを述べる、❸「倍返し」する、❹市場と世論調査には「ビビる」と・・・。
ちょっと分かりにくいかもしれないので、改めて補足しよう。

❶彼は戦略を考える前に喋ってしまう。黙っていられないのか、喋ることで現実をコントロールしようとしているのか、よく分からないのだが・・・❷彼が喋る際は、現実ではなく、希望のみを語るので、米国は現実をコントロールできない。残念だが、このことを彼は十分理解していないようだ。

❸彼の希望が現実にならない時、各方面からの強烈な反発に直面するが、その際彼は往々にして「倍返し（double-down）」する。譲歩することは「敗北」と信じているのだろう、彼の外交に「急がば回れ」という発想はない。そして、最後に❹市場と世論調査が猛反発を示しそうになると、彼は必ず「ビビる（chicken-out）」のだ。

実に分かり易い人物ではないか。ちなみに、以前筆者はよく「トランプのトリセツ」について説明したものだ。すなわち、彼に対しては①自尊心を擽り、②反論はせず、③取引相手だと思わせ、④その朝令暮改に耐えれば良い、のだと。実に「メンドクサイ」人ではあるが、こちらがプライドさえ捨てれば、実に「制御し易い」人でもあるのだ。

だが、今週、米大統領以上に筆者が気になったのは、米国防（戦争）長官だった。同長官は21日の上院歳出委員会で証言したのだが、その際の民主党議員とのやり取りが実に面白かった。ここにハイライト部分を再録しよう。

ピ－タース上院議員（民主党・ミシガン州）：You are the failure. The Strait of Hormuz is still closed, reminding everybody it was open before the war. Prices were lower for everybody until the war, … and of course, tragically, people, service members, our warfighters who we care deeply about, are still dying. So what's different?" あなたは失敗したのです。ホルムズ海峡は依然として封鎖されています。戦争前は開かれていたのに・・・。戦争前は物価も安かった……そして、もちろん、悲劇的なことに、私たちが深く思いやる人々、軍人、戦士たちが、今もなお命を落としています。では、何が違うというのですか？

ヘグセス長官：Your characterization of the war as a failure is reckless. Your statement smears the sacrifice troops are making on behalf of the American people to ensure that Iran never gets a nuclear weapon. この戦争を「失敗」と断じるあなたの見解は無責任だ。あなたの発言は、イランの核兵器入手を阻止するため、米国民のために兵士たちが払っている犠牲を貶めるものである。

議員：You, sir, are the failure, not the men and women who are on that front line, not the men and women who hold up their honor with distinction. If there's a lack of a winning strategy, they're in harm's way, their leaders have failed them, and that's what's happening. ちょっとあなた、失敗しているのはあなたであって、最前線で戦う男女でも、輝かしく名誉を守り抜いている男女でもありませんよ。勝利のための戦略がなければ、彼らは危険にさらされる。指導者たちは彼らを見捨てたのです。まさにそれが今起きていることでしょう・・・・・。

うーん、日本の国会と同レベルのやり取りだが、これでは近い将来、米国が勝てる見込みはなさそうである・・・。

さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「ウクライナ軍によるロシアのワイルドベリーズ倉庫攻撃、その狙いとは――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者もロシア国内での通販宅配業界への攻撃には関心があったのでとても興味深く読んだ。

先週のこちらのコーナーでは、ウクライナによる最近のロシア深部の石油施設等への攻撃が、燃料不足にとどまらず、ロシアの幅広い経済活動に影響を及ぼし始めている可能性についてお伝えした。

これに関連して、7月18日以降、ロシアの通販宅配大手「ワイルドベリーズ（WB）」関連の施設が相次いでウクライナのドローン攻撃を受けた。日本のテレビ等でも巨大倉庫がもうもうと黒煙を出して炎上する様子が伝えられたが、ロシアでは近年、通販の利用が急速に拡大しており、特に地方では民間通販会社が生活を支える「社会インフラ」とも言える存在になっている。なかでもWBは北方領土の択捉島や国後島にも進出するなど、業界二位のOzonと並んで住民生活に不可欠な存在となっている。

今回のWBを標的とした一連の攻撃もまた、石油関連施設への攻撃と同様、その影響はWB一社にとどまらず、中小事業者や物流網、さらにはロシア社会全体へと波及しつつあるようだ。民間物流インフラを標的とする今回の攻撃は、戦争と民間インフラの境界や、ロシア社会の戦争に対する認識をめぐる新たな局面を映し出しているとも言えそうだ。ロシアの独立系メディアMeduzaが独自取材と欧米メディアの報道を交えて、被害規模やウクライナ側の意図、国際法の観点から報じているので、少し長くなるが記事の内容を紹介したい。

◆「ウクライナ軍が一週間前にワイルドベリーズの倉庫攻撃を開始――その後何が起きたのかを振り返る」7月24日、Meduza（要約）

• 「ワイルドベリーズ（WB）」はロシア最大のマーケットプレイスとして、2025年の取引総額は6兆ルーブルを超え、純利益は1,750億ルーブルに達した。同社サイトには50～80万の販売事業者が出店しており、同国通販市場の52%を占める。
• この一週間でWBの倉庫や仕分けセンターの少なくとも9か所攻撃を受けた。中には既に一部業務を再開させたものもあるが、死者やけが人も出ている。攻撃を受けた倉庫の延べ床面積は120万㎡以上。これは全倉庫面積のおよそ4分の1に相当する。
• ウクライナがWBを狙う理由としていくつかの説明がある。第一は、ウクライナのゼレンスキー大統領が指摘するように、WBではドローンの部品や軍人向け装備が販売されているというもの。ロシア軍の兵士は、装備品の一部を自力で調達するのが慣例となっており、WBはロシア軍の非公式な補給ルートの一部を成しているとも指摘される。
• 第二に、ロシア軍がウクライナ最大の民間宅配会社ノヴァ・ポシュタへの攻撃を繰り返していることへの報復措置とするもの。ノヴァ・ポシュタは今年初めの時点で、全面侵攻開始以降、同社の営業所や物流ターミナル400か所以上が損壊または破壊されたと発表している。
• 第三は、ゼレンスキー大統領が最近用いる表現にあるように、「戦争を正当な形でロシア国内に戻す」というもので、一定の効果が出始めていると指摘される。（注：プーチン政権はウクライナへの全面侵攻開始以降、「これは戦争ではなく“特別軍事作戦”であり、ロシア国内の市民生活に何ら影響を与えるものではない」とのナラティブをロシア社会に浸透させてきた。そのため、ウクライナ側には、ロシア国民に戦争を「自分事」として実感させるという狙いもある。）
• 第四は、WBの後ろ盾として、プーチン大統領に近いオリガルヒ、スレイマン・ケリモフ氏の存在が取りざたされていることである。
• 第五は、ウクライナのポドリャク大統領顧問によると、WBへの一連の攻撃にはロシアの税収の減少と中小企業を追い詰める狙いもあるという。同氏は、中小企業がもっと困窮すれば抗議運動を起こす可能性に言及している。
• 一方で、民間のインフラであるWBの倉庫等への攻撃は、戦争犯罪に当たるとの指摘もある。武器が保管物の大半を占めるのであれば軍事目標となり得るが、そうでなければ一般の民間施設への攻撃とみなされるからだ。
• ただし、ロシアはICC非加盟であり、ICCには1991年時点のロシア領内で行われた犯罪を捜査する管轄権はない。ウクライナ社会では、こうした攻撃もまた自衛権の行使の一部として受け止められているようだが、ロシア社会では反戦派の間でも意見が分かれている。
• WBの受けた被害額は現時点では明らかになっていない。7月22日までの攻撃で600億ルーブルの損害との試算もあったが、その後別の施設も相次いで攻撃を受けた。
• また、最初の２か所の倉庫が攻撃された時点で、WBの出店事業者が被った損失は少なくとも1,500億ルーブルと見積もられており、「数千の事業者が破産しかねない」との指摘も出ている。WBは出店事業者への補償金の支払いを段階的に行うと発表したが、多くの事業者から金額への不満の声が上がっている。
• 一方で、ロシア政府がWBや従業員、出店事業者に対して何らかの補償や支援を行うかどうかについては依然として不明なままとなっている。

続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

7月28日　火曜日	イスラエル首相訪米、米大統領と会談
	これとは別に、ウクライナ大統領訪米、別途米大統領と会談
	独首相アイルランド訪問、首脳会談
	ペルー新大統領就任式
	韓国大統領、3日間のブラジル訪問を終え、チリとアルゼンチン訪問
	国連事務総長、キプロス訪問
	IMFトップ、アルゼンチン訪問
7月29日　水曜日	スロバキア大統領、3日間の訪中終える
7月30日　木曜日	国連安保理で、次期事務総長選び第一次投票始まる
8月1日　土曜日	ベネズエラ政府、野党戦力と対話

最後はガザ・中東情勢だが、今週のハイライトはイスラエル米首脳会談だ。ネタニヤフ首相は過去数ヶ月間ワシントン訪問を画策していたようだが、遂に米東部時間28日火曜日に大統領執務室で米大統領とイラン戦争開始以来初の対面首脳会談を行うという。今週の首脳会談が極めて重大な意味を持つと思う理由はこうだ。

10月27日、イスラエルでは議会の総選挙があるが、ネタニヤフ首相率いる与党リクードにとっては厳しい結果となる可能性がある。イスラエル国民のネタニヤフ支持は33パーセント、これに対し59パーセントは他の候補者を支持しているからだ。低迷する支持率を挽回するため、ネタニヤフはトランプとの緊密な協力関係を強調したいのだろう。

だが、トランプの思惑はこれと真逆かもしれない。イラン戦争は米国にとって「存亡の危機」ではない。米国の関心はむしろ「ホルムズ海峡」の開放だ。燃料費高騰と高いインフレ率を招いた「トランプの戦争」は極めて不人気だから、トランプがイスラエルから距離を置こうとする可能性すらあるだろう。さて、今回の首脳会談は再び「罵り合い」になるのか・・・、もうすぐ「狐と狸の化かし合い」が再び始まる・・・・。今週はこのくらいにしておこう。

2026年重要日程レポート30【7月27日版】

＜今週以前から続く会議＞

7月16日‐7月28日　APECデジタル・AI大臣会合およびハイレベル行事を含むデジタル・ウィーク（中国・成都）
7月19日‐7月29日　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（韓国・釜山）
7月20日‐8月4日　マレーシア国会第2回審議（第5会期）
7月22日‐9月23日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
7月26日‐7月29日　Foodpro（オーストラリア・メルボルン）

7月

＜7月27日‐8月2日＞

27日　メキシコ6月貿易統計発表
27日‐7月31日　国際海底機構、総会、第31回会議（キングストン）
27日‐7月31日　国連合同職員年金理事会 第84回会合（ウイーン）
27日‐9月11日　軍縮会議、第3会議（ジュネーブ）
28日　1951年難民条約75周年記念（UNHCR）（ジュネーブ）
28日　ペルー大統領就任式
28日‐7月29日　米国連邦公開市場委員会（FOMC）
28日‐7月30日　国際農業技術見本市（ジャカルタ）
28日‐7月30日　APHM国際ヘルスケア会議・展示会 2026年（クアラルンプール）
29日　核実験に反対する国際デー（国連）
29日　インド2025年5月IIP発表
29日‐8日1日　ARCHIDEX2026年（第25回）（クアラルンプール）
30日　人身売買被害者世界デー（UNODC）（国連主催）
30日　ユーロスタット6月失業率発表
30日　フランス第2四半期GDP成長率（速報値）発表
30日　ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
30日　米国2026年第2四半期GDP（速報値）発表
30日　4月〜6月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日　4月〜6月期の米GDP速報値（商務省）
30日　6月の米PCE物価指数（商務省）
30日‐7月31日　日銀金融政策決定会合（日銀）
30日‐8月1日　ホーチミンでのベトナムメディファームエキスポ（ホーチミン）
30日‐8月1日　全米知事会夏季会合（オクラホマ州オクラホマシティー）
31日　ドイツ6月労働市場統計発表
31日　植田日銀総裁会見
31日　コロンビア6月雇用統計発表・金融政策決定会合
31日　チリ4～6月雇用統計発表
31日　経済・物価情勢の展望（展望リポート）（以上日銀）
31日　れいわ新選組代表選が開票（19時ごろからユーチューブで結果発表）
31日　国家情報局設置

8月

2日　和歌山市長選告示（9日投開票）
2日　OPECプラス有志7カ国会合
3日‐8月7日　UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会合　（ジュネーブ）
4日　6月の米貿易収支（商務省）
4日　米国6月貿易統計発表
4日　ブラジル6月鉱工業生産指数発表
4日‐8月5日　ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
5日　6月15日、16日の金融政策決定会合議事要旨（日銀）
5日‐8月7日　ONEWARE2026年（クアラルンプール）
5日‐8月7日　世界地理空間情報管理専門家委員会 第16回会合（ニューヨーク）
5日‐8月7日　MBAM ONEBUILD 2026（クアラルンプール）
6日　メキシコ金融政策決定会合
6日‐8月7日　ユーラシア経済連合（EAEU）政府間評議会（キルギス・チョルポンアタ）
6日‐8月7日　ミャンマー大統領がタイ訪問
6日‐8月8日　第57回ASEAN経済大臣会合に向けた第3回ASEAN高級経済実 (SEOM 3/57)
7日　フランス2026年第2四半期失業率発表
7日　メキシコ7月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
7日　コロンビア大統領就任式
7日　米国7月雇用統計発表
7日　中国7月貿易統計発表
9日　中国7月CPI発表
9日　和歌山市長選投開票
9日　長野県知事選投開票
10日　7月30日、31日の金融政策決定会合の「主な意見」（日銀）
10日‐8月25日　人種差別撤廃委員会 第118回会議（ジュネーブ）
11日　メキシコ6月鉱工業生産指数発表
11日　ブラジル7月IPCA発表
11日　米サウスカロライナ州で共和党上院予備選
11日‐8月12日　RCEP共同委員会会合
11日‐8月13日　国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
12日　ドイツ7月CPI発表
12日　ロシア7月CPI発表
12日　ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
12日　インド7月CPI発表
12日　米国7月CPI発表
12日‐8月27日　障害者権利委員会 第35回会議（ジュネーブ）
13日　英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
13日　ブラジル6月月間小売り調査発表
13日‐8月16日　第10回カンボジア国際機械産業展（カンボジア）
13日‐8月16日　第10回カンボジア国際繊維・縫製産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日　カンボジア国際プラスチック・ゴム・包装・印刷産業見本市（カンボジア）
14日　フランス7月CPI発表
14日　米国7月小売統計発表
14日　韓国で「慰安婦の日」
15日　韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」
17日　中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
17日‐8月20日　年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（米ワイオミング州）
17日‐8月28日　UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会議（ウランバートル）
18日　英国労働市場統計（4月～6月）発表
18日‐8月20日　AIマレーシア・エキスポ2026年（クアラルンプール）
19日　米FOMC議事要旨（7月28日、29日開催分）（FRB）
19日　ユーロスタット7月CPI（HICP）発表
21日　メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
24日　メキシコ第2四半期GDP発表
24日　OECD2026年第2四半期GDP成長率発表
24日‐8月28日　UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会、第2回定例会（ニューヨーク）
26日　オーストラリア7月CPI発表
26日　米国第2四半期GDP（改定値）発表
26日　ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
26日‐8月28日　サステナビリティ・環境・アジア（SEA）（クアラルンプール）
26日‐8月28日　アジア・パシフィック・コーティング・ショー（ジャカルタ）
26日‐8月28日　第8回カンボジア国際農業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日　第8回カンボジア国際水産養殖・漁業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日　第8回カンボジア国際家畜・酪農・飼料・食肉生産展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日　Abastur 2026年（メキシコ市）
26日‐8月28日　第3回カンボジア食品・飲料産業向け製品・技術・サービス国際見本市（カンボジア）
26日‐8月28日　第9回カンボジア国際医薬品・医療・検査・歯科産業展示会（カンボジア）
26日‐8月28日　カンボジア・国際美容・化粧品・ヘア・ネイル・スパ展示会・会議（第8回）（カンボジア）
26日‐8月28日　第3回カンボジア・ペット産業国際見本市（カンボジア）
27日　沖縄県知事選告示（9月13日投開票）
27日　メキシコ7月雇用統計・貿易統計発表
27日　ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
27日‐8月30日　東京おもちゃショー2026年（東京ビッグサイト）
28日　ドイツ7月労働市場統計発表
28日　OECD2026年第2四半期G20貿易統計発表
29日　アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票
29日‐8月30日　G20財務大臣・中央銀行総裁会議（ファイナンス・デプティーズ会合）（アシュビル、ノースカロライナ）
30日　ハイチ大統領選
31日　インド6月IIP発表
31日　インドGDP第1四半期統計発表
31日‐9月1日　上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日　G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月4日　APEC中小企業担当相会合（中国・広州）

---

宮家 邦彦 　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問