キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年7月14日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
残念ながらというか、予想通りというか、6月17日に米イラン間で「署名」されたMOU（了解覚書）ならぬMOMU（誤解覚書）は先週、事実上破綻し始めた。前回は「故ハーメネイ最高指導者の葬儀がある」ので、この時ぐらいは「意外に停戦が守られる可能性も高い」などと書いてしまったが、現実はそれほど甘くはなかったようだ。
イラン情勢に関する話は最後に書くとして、今週は「お詫び」から始めよう。「お詫び」と言っても、筆者がドジった訳では必ずしもない。先週、あるご親切な方からメールを頂き、7月2日に宮家の「なりすまし」アドレス(miyake.kunihiko@biglobe.ne.jp)から以下のメールを受信した、と教えて下さったのだ。
以下はそのメールの全文である。
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件名：【意見交換のご相談】ロシア情勢および安全保障に関する意見交換のお願い（キヤノングローバル戦略研究所 宮家邦彦）
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うーーん・・・、一読するだけで筆者のメールでないことは明々白々。こんな美しく丁寧な、しかもどこか「日本人離れした」日本語、筆者にはとても書けないからだ。幸い、このメールには「添付ファイルあるいは文中リンク等無し」だそうなので、実害はなかったと信じたい。早速筆者は「『なりすまし』メールが出るほど『名が売れた』と己惚れるべきか、それとも『これで一層悪名が広がった』と見るべきか・・・いずれにせよ、実に悩ましい、残念な事態ですが、迅速にご連絡を賜り感謝申し上げます」とお礼を申し上げた次第である。
万一、皆様方にもこんなメールが送られてきたら、即刻削除をお願い申し上げる。それでも、当時は「筆者の名前を使うなんて暇な人もいるんだなぁ」ぐらいにしか思わなかった。しかし、実際には、これだけでは済まなかった。偶々なのか、同じ日に次のような「警告メール」が筆者に届いたからである。
以下はその全文だ。
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これも良く出来ているが、時々送られてくるもので、よく読めば「スパム」であることは明白、何とか事なきを得た。ところが、である。実は、この数日間で更に気になることが起きた。詳細は控えるが、少なくとも2人の外交安全保障の専門家に「なりすました」スパムメールが友人、知人たちに届いたとの連絡を頂いたからだ。
ここまで来ると、偶然とは考えにくく、何らかの「組織性」すら感じてしまうのだが・・・。
ちなみに、筆者にとって今週最もショックが大きかったのは、スパムメールではなく、ある米上院議員の急逝だった。米与党・共和党でロシアや中国、イランに強硬な「タカ派」で知られる重鎮リンゼイ・グレアム（Graham）上院議員が11日に急死したからだ。同上院議員の死は、筆者にとって一つの時代の終わりを象徴する事件だった。
今でこそ、トランプ氏に極めて近いことで有名なGraham議員だったが、一昔前は、ジョン・マケイン議員（アリゾナ州選出・共和党）、ジョー・リーバーマン議員（コネチカット州選出・民主党のちに無所属）と共に、米上院の「スリーアミーゴス（Three Amigos）」の愛称で呼ばれた、タカ派ながらも極めてバランスの取れた政治家のグループの一員で、多くの人々に慕われていたからだ。
この3人は所属政党の垣根を越えた強い友情で結ばれていた。タカ派の外交政策と米国の強い安全保障という共通の信念があり、その立場から世界の紛争地域へ何度も共に視察に訪れるなど、かつて米外交政策に大きな影響を与えた名物トリオだった。この3人の元側近たちの中には今米国で大活躍している人材が少なくない。
そのGraham議員が2024年に「反トランプ」から「親トランプ」に舵を切ったことには正直失望したが、今考えてみれば、彼はそうすることで「トランプ政権」を少しでも矯正しようとしたのかもしれない。今のような時代こそ、スリーアミーゴスが必要なのだが、逆に彼ら全員の退場こそが今の米国外交の迷走を象徴しているのだと思う。合掌。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は一か月ぶりで、同研究員がまとめた「赤字幅縮小もロシアで続く厳しい財政状況――ロシア・メディアから」を以下の通りご紹介する。筆者も最近のロシア経済には関心が高いので興味深く読んだ次第である。
7月9日、ロシア財務省が発表した予算執行速報によると、6月単月ではロシアの財政収支は2,800億ルーブルの黒字となり、1～6月の累積財政赤字も前月末の6兆ルーブルから5兆7,000億ルーブル（約12兆円）へと縮小した。ただし、これは2026年通年の財政赤字目標（3兆7,800億ルーブル）の約1.5倍に相当し、依然として厳しい財政状況が続いている。
2月末に始まった米・イラン紛争を受けて原油価格は一時急騰し、ロシアでも財政改善への期待が広がった。しかし、ロシアの主要紙は、原油高は6月の財政改善に一定程度寄与したものの、ルーブル高や税収への反映のタイムラグ、高水準の歳出などが重なり、その効果は限定的だったと分析している。また、ロシア・メディアではほとんど触れられないものの、ウクライナによるロシア国内の石油関連施設への攻撃も影響していると考えられる。◆「6月に財政赤字が縮小した要因とは～年末時点の財政赤字は5兆～7兆ルーブルに達する見通し」7月10日、ヴェドモスチ紙（要約）
- ロシアの財政赤字は、2026年に入って初めて縮小に転じた。専門家は、年初から続いていた歳出の前倒し執行の影響が徐々に薄れてきたことが一因だと分析している。
- また、6月には非石油・ガス収入が前年同月比26.8%増の3兆1,000億ルーブルと大幅に増加し、財政赤字の縮小に寄与した。その背景には、今年1月1日に実施された付加価値税（VAT）の税率引き上げに加え、それ以前に行われた高所得者向け所得税や法人税率の引き上げがある。
- 石油・ガス収入も6月には改善し、同月の財政黒字に大きく貢献した。しかし、上半期全体では前年同期比22.7%減となった。専門家は、その理由として、ルーブル高や原油価格が税収に反映されるまでのタイムラグなどを挙げている。特に、ルーブル高だけで石油・ガス収入が1兆5,000億～2兆ルーブル押し下げられたとの試算も示された。
- 一方で、歳出は依然として前年を大幅に上回るペースで増加しており、財政赤字は当初計画を大幅に上回って推移している。専門家は、2026年末の財政赤字は約5兆～7兆5,000億ルーブル（GDP比2.5～3.5％）に達すると予測している。
◆「ロシアの予算はいまだに原油価格の乱高下に翻弄――ウラル原油価格は政府想定価格を下回る」7月9日、独立新聞（要約）
- ホルムズ海峡での危機の高まりを受け、再び原油価格が上昇基調にある。こうした原油価格の乱高下は、ロシア経済にとっては国家予算の先行きが見通せない状況を意味する。
- 連邦予算の石油・ガス関連収入は、2026年1～6月に前年同期比で約23％急減した。財務省は、主としてその前の時期における原油価格の下落によるものだと説明している。
- 一方、非石油・ガス収入の増加によって石油・ガス関連収入の落ち込みはある程度相殺されたが、1～6月の歳出が前年同期比16％増となるなか、予算全体の均衡を維持するには至らなかった。
- ロシアの歳入全体に占める石油・ガス収入の割合は、10年前には50％を超えていたが、徐々に減少し、現在は19.7％にまで低下している。しかし、歳入構成上は石油依存が低下したように見えても、実際にはロシア経済は依然として「石油依存」から脱却していない。ロシアの予算は、結局のところウラル原油価格を前提に編成されているからだ。
- その原油価格は、国際指標であるブレント価格に加え、ロシア産原油に課される大幅な値引き、輸出量、さらにはルーブル相場など複数の要因によって決まる。例えば、2026年度予算は、ウラル原油価格が1バレル当たり5,400ルーブルを超えることを前提に編成されたが、実際には、2026年1～6月の平均価格は5,200ルーブルを下回った。
- ロシアでは財政ルールも原油価格を基準に設計されており、価格が基準を上回れば国民福祉基金に積み立て、下回れば基金を取り崩す仕組みとなっている。こうした財政運営そのものが、ロシア経済が依然として炭化水素輸出に大きく依存していることを示している。
続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 7月13日 月曜日 | EU外相会合（ブラッセル、ウクライナ外相参加） |
| 7月14日 火曜日 | イスラエルとレバノンが停戦協議（ローマ） |
| 仏、革命記念日 | |
| 米国連邦準備銀行総裁、米下院財政委員会で報告 | |
| 7月15日 水曜日 | ブルネイ国王、80歳の誕生日 |
| 英印自由貿易協定発効 | |
| 米次期司法長官候補、上院司法委員会で承認審議開始（2日間） | |
| 7月16日 木曜日 | アルジェリア大統領訪独、ドイツ首相と会談 |
| 英労働党党首選、期限 | |
| 7月17日 金曜日 | 中国で世界AI会議開催（上海） |
| 7月18日 土曜日 | ウルグアイ、 憲法の日 |
| 7月19日 日曜日 | サントメ・プリンシペで大統領選挙 |
| 世界遺産委員会会合開催（プサン） | |
| サッカーワールドカップ決勝 |
最後はガザ・中東情勢だが、イラン停戦交渉は進展どころか、事実上、MOU署名前の状態に戻りつつある。以前どこかで、「イラン革命防衛隊は満州の関東軍だ」と書いた覚えがあるが、革命防衛隊に一度「獲得」したホルムズ海峡の支配権を放棄する気はない。でも、これって中東では想定内の話。この程度で諦めては駄目だろう。
ところが、米大統領は「もう飽きてしまった」ようだ。先日トランプ氏は、「（イランとの停戦合意は）もう終わりだと思う。関わりたくない、あいつらはクズだ。あいつらと関わるなんて時間の無駄だ。あいつらは嘘つきだ」などと発言したそうだ。筆者がイランだったら、「ええっ、これから本当の交渉が始まるところだったのに・・」と逆に驚くだろう。
日本にも「トランプ氏の能力を過小評価してはいけない」と同氏を擁護する向きは少なくないが、それにも限度はある。NY出身の不動産屋として、米国のビジネスパーソンとしての能力は認めるが、外交、特に対中東諸国外交としては、あまりに稚拙で、心配どころか、怖くなる。いや、怖いどころか、恐ろしい、とすら思うのだが・・・。
今の米国には選択肢が少ない。イランの核開発を止められないまま、ホルムズ海峡の自由航行確保を放棄するか、逆に、対イラン地上戦を仕掛けて無期限戦争を戦うか、仕方なく事実上対イラン無条件降伏をするか、それとも中間選挙で大敗するか・・・、残念ながら、今の大統領には「切り札」がなく、「悪い選択肢」しか残っていない。しかも、これらは全て、戦争開始前から十分予想できたことばかり・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート28【7月13日版】
＜今週以前から続く会議＞
7月7日‐7月15日 国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）（ニューヨーク・UNHQ）
7月
＜7月13日‐7月19日＞
13日 EU外相理事会
13日 インド6月CPI発表
13日‐7月16日 ECOSOCハイレベルセグメント（HLPF 閣僚級セグメント含む）（ニューヨーク・UNHQ）
13日‐7月17日 UPEACE-UNITAR 国際法・外交修士課程フィールド訪問（ジュネーブ）
14日 米国6月消費者物価指数（CPI）発表
14日 中国第2四半期貿易統計発表
14日 EU一般問題理事会
14日‐7月15日 WTO一般理事会（スイス・ジュネーブ）
15日 中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額など）発表
15日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
15日‐7月17日 MIFB 2026 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア・クアラルンプール）
15日‐7月17日 電気技術・機器に関する国際展示会（ホーチミン）
15日‐7月18日 EU-ASEAN・ビジネスミッション（バンコク）
16日 米国6月小売統計発表
16日 ブラジル5月月間小売り調査発表
16日‐7月17日 第22回 ASEAN-日本包括的経済連携合同委員会（TBC）（フィリピン）
16日‐7月17日 全国知事会議（鳥取市）
16日‐7月28日 APECデジタル・AI大臣会合およびハイレベル行事を含むデジタル・ウィーク（中国・成都）
17日 ユーロスタット6月CPI（HICP）発表
17日 シンガポール6月貿易統計発表
18日‐7月19日 クアラルンプール国際農業・林業・プランテーション会議（KLIAFP）（クアラルンプール）
19日 第59回ASEAN、AMM、準備SOM・SEANWFZ委員会（フィリピン、未確定）
19日 サントメ・プリンシペ大統領選挙（サントメ・プリンシペ）
19日‐7月29日 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（韓国・釜山）
＜7月20日‐7月26日＞
20日 第59回ASEAN外相会議（AMM）開幕・本会合（フィリピン、未確定）
20日‐7月24日 ファンボロー国際航空ショー（英南部ハンプシャー州）
20日‐8月4日 マレーシア国会第2回審議（第5会期）
21日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
21日 英国労働市場統計（3月～5月）発表
21日 ASEAN三者会合（ノルウェー＆トルコ）（フィリピン・マニラ市）
21日‐7月22日 ECOSOC 第2回管理セグメント（ニューヨーク）
21日‐7月24日 第59回ASEAN外相会議（フィリピン）
22日 英国6月CPI発表
22日 ASEAN PMC+1 — 日・米・中・EU・印・豪・露・英・加・NZ。各対話相手国との個別セッション。南シナ海・貿易が焦点 （フィリピン、未確定）
22日 南シナ海行動規範（COC）交渉ラウンド（TBC）（フィリピン、未確定）
22日 EU・英国首脳会談（サミット）
22日‐9月23日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
22日‐6月23日 国連工業開発機関（UNIDO）計画・予算委員会、第42回会合（ウイーン）
22日‐6月26日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
24日 メキシコ6月雇用統計発表
24日 ロシア中央銀行理事会
26日‐7月29日 Foodpro（オーストラリア・メルボルン）
＜7月27日‐8月2日＞
27日 メキシコ6月貿易統計発表
28日 1951年難民条約75周年記念（UNHCR）（ジュネーブ）
28日 ペルー大統領就任式
28日‐7月29日 米国連邦公開市場委員会（FOMC）
28日‐7月30日 国際農業技術見本市（ジャカルタ）
28日‐7月30日 APHM国際ヘルスケア会議・展示会 2026年（クアラルンプール）
29日 核実験に反対する国際デー（国連）
29日 インド2025年5月IIP発表
29日‐8日1日 ARCHIDEX2026年（第25回）（クアラルンプール）
30日 人身売買被害者世界デー（UNODC）（国連主催）
30日 ユーロスタット6月失業率発表
30日 フランス第2四半期GDP成長率（速報値）発表
30日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
30日 米国2026年第2四半期GDP（速報値）発表
30日 4月〜6月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日 4月〜6月期の米GDP速報値（商務省）
30日 6月の米PCE物価指数（商務省）
30日‐7月31日 日銀金融政策決定会合（日銀）
30日‐8月1日 ホーチミンでのベトナムメディファームエキスポ（ホーチミン）
30日‐8月1日 全米知事会夏季会合（オクラホマ州オクラホマシティー）
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 植田日銀総裁会見
31日 コロンビア6月雇用統計発表・金融政策決定会合
31日 チリ4～6月雇用統計発表
31日 経済・物価情勢の展望（展望リポート）（以上日銀）
8月
4日 米国6月貿易統計発表
4日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
4日‐8月5日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
5日 6月15日、16日の金融政策決定会合議事要旨（日銀）
5日‐8月7日 ONEWARE2026年（クアラルンプール）
5日‐8月7日 MBAM ONEBUILD 2026（クアラルンプール）
6日 メキシコ金融政策決定会合
6日‐8月7日 ユーラシア経済連合（EAEU）政府間評議会（キルギス・チョルポンアタ）
6日‐8月8日 第57回ASEAN経済大臣会合に向けた第3回ASEAN高級経済実 (SEOM 3/57)
7日 フランス2026年第2四半期失業率発表
7日 メキシコ7月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
7日 コロンビア大統領就任式
7日 米国7月雇用統計発表
7日 中国7月貿易統計発表
9日 中国7月CPI発表
10日 7月30日、31日の金融政策決定会合の「主な意見」（日銀）
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル7月IPCA発表
11日‐8月12日 RCEP共同委員会会合
11日‐8月13日 国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
12日 ドイツ7月CPI発表
12日 ロシア7月CPI発表
12日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
12日 インド7月CPI発表
12日 米国7月CPI発表
13日 英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
13日 ブラジル6月月間小売り調査発表
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際機械産業展（カンボジア）
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際繊維・縫製産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日 カンボジア国際プラスチック・ゴム・包装・印刷産業見本市（カンボジア）
14日 フランス7月CPI発表
14日 米国7月小売統計発表
14日 韓国で「慰安婦の日」
15日 韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」
17日 中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
17日‐8月20日 年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（米ワイオミング州）
17日‐8月28日 UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会議（ウランバートル）
18日 英国労働市場統計（4月～6月）発表
18日‐8月20日 AIマレーシア・エキスポ2026年（クアラルンプール）
19日 ユーロスタット7月CPI（HICP）発表
21日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
24日 メキシコ第2四半期GDP発表
24日 OECD2026年第2四半期GDP成長率発表
24日‐8月28日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会、第2回定例会（ニューヨーク）
26日 オーストラリア7月CPI発表
26日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
26日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
26日‐8月28日 サステナビリティ・環境・アジア（SEA）（クアラルンプール）
26日‐8月28日 アジア・パシフィック・コーティング・ショー（ジャカルタ）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際農業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際水産養殖・漁業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際家畜・酪農・飼料・食肉生産展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 Abastur 2026年（メキシコ市）
26日‐8月28日 第3回カンボジア食品・飲料産業向け製品・技術・サービス国際見本市（カンボジア）
26日‐8月28日 第9回カンボジア国際医薬品・医療・検査・歯科産業展示会（カンボジア）
26日‐8月28日 カンボジア・国際美容・化粧品・ヘア・ネイル・スパ展示会・会議（第8回）（カンボジア）
26日‐8月28日 第3回カンボジア・ペット産業国際見本市（カンボジア）
27日 メキシコ7月雇用統計・貿易統計発表
27日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
27日‐8月30日 東京おもちゃショー2026年（東京ビッグサイト）
28日 ドイツ7月労働市場統計発表
28日 OECD2026年第2四半期G20貿易統計発表
29日 アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票
29日‐8月30日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（ファイナンス・デプティーズ会合）（アシュビル、ノースカロライナ）
30日 ハイチ大統領選
31日 インド6月IIP発表
31日 インドGDP第1四半期統計発表
31日‐9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月4日 APEC中小企業担当相会合（中国・広州）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問