キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年5月19日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週は高市首相の訪韓があるので、まずは日韓関係から始めよう。筆者の日韓関係に関する見通しは、条件付きながら、かなり楽観的だ。朝鮮半島は専門ではないが、日韓関係について筆者が常に言っていることは、
以上を前提に、今回の高市訪韓を見てほしい。何ら共同文書が発表されなかった米中首脳会談に比べれば、日韓首脳会談は双方のプロフェショナルな外交当局が周到な準備をしたようで、それなりに中身がある。一昔前とは隔世の感がある。
今週はもう一つ、重要な話がある。トランプ訪中の裏番組であまり注目されなかったが、英国地方選挙で、反移民を掲げる右派政党「リフォームUK」が労働党を破り大勝する一方、ウェールズとスコットランドでは、それと対照的な「進歩主義的（左派的）ナショナリズム」政党も勝利を収め、スターマー首相率いる労働党が惨敗したのだ。
小選挙区制による二大政党制だと思っていた英国で何故こんなことが起きるのか。要するに、90年代以降のIT革命と新自由主義資本主義による格差拡大により生まれた「忘れ去られた人々」の不満票は、少なくとも英国では極右ナショナリズムだけでなく、極左ナショナリズムにも流れているということらしい。
逆に言えば、この90年代以降の政治的傾向は、左右の既存「政治エリート」のクレディビリティを今も直撃しているのかもしれない。この点は重要なので、次の機会に詳しく論じたいと思う。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「米トランプ大統領訪中をロシアはどう見たか――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。ロシア国内での「米中関係」に関する見方が様々あることを示す点で実に興味深い。
米トランプ大統領の訪中と習近平国家主席との首脳会談は、ロシアでも比較的重要な国際ニュースとして扱われたが、その結果については、例えば政府公式紙『ロシア新聞』は、アジア各国メディアの反応として、「“ビッグディール”への懸念は現実にならなかった」「儀礼的要素は多かったが、具体的成果は限られていた」と報じた。『独立新聞』も、「トランプは勝者とは言い難い形で中国訪問を終えた」といった記事を掲載した。
ロシアの識者の論調としては、中国専門家として著名なガブエフは、「トランプは中国からほとんど何も持ち帰ることができず、むしろ今回の会談は、中国が米国の対等な競争相手になったという“新たな現実”を確認する出来事となった」とする論考を発表している。
また、会談に先立ち、ロシアを代表する国際政治学者ルキヤノフも論考を発表していた。彼の論点は、世界が米国中心秩序から新たな秩序への再編期にあり、その流れは不可逆だという点にある。その中で米国は長期的秩序維持よりも、移行期における短期利益の最大化へと行動原理を変えつつあり、世界秩序に関わるような大規模取引はもはや難しいと指摘する。そのため今回の米中会談も、包括的合意ではなく、現状維持のための限定的な取引の範囲にとどまるはずだと論じた。
以下にそれぞれの論点を簡単に紹介したい。
◆「行き詰まりから利益を得る――トランプ訪中後米中関係はどこへ向かうのか」、アレクサンドル・ガブエフ（ベルリン・カーネギー・ロシアユーラシアセンター所長）、同センターウェブサイト、5月17日掲載（要約）
- 今回のトランプの中国訪問は、中国側がその目的を明確に理解していたのに対し、米国側は必ずしも明確ではなかったことを浮き彫りにした。
- トランプは中国からほとんど何も持ち帰ることができず、むしろ今回の会談は、中国が米国の対等な競争相手になったという新しい現実（＝米中の均衡）を確認する出来事となった。
- 今後アメリカに有利な方向へ変化する可能性はある。しかし現時点では、米中間競争において、時間は中国側に有利に働いているように見える。
- 背景の一つは、中国側がトランプ政権を徹底的に分析し、2025年の貿易戦争では、中国が地経学的抑止の武器（レアアース規制）を使いこなす術を身につけたことがある。
- もう一つは、米国自身の政策によるものである。トランプ政権下で、AUKUSなどバイデン政権が築いた対中戦略の基盤や同盟関係は弱体化し、半導体などの技術安全保障も交渉のひとつの材料と化した。人材削減によって政府内の対中専門家も減少し、本来なら数年に一度の重要な首脳訪問が十分に準備されないまま行われた。結果として、中国は国際秩序における対等な大国として映ることになった。
- 習近平が提起した「建設的戦略的安定関係」が何を意味するかはまだ不明だが、中国側はこれを現状維持、相互の否定的措置の回避、そして競争を前提に妥協点を探る枠組みとして理解しているようだ。同時に習近平は、台湾独立支持と台湾海峡の安定を損なう行動が中国側のレッドラインであることを改めて示した。
◆「約束は金より安いのか？――5月の米露両首脳の訪中は、世界の変化を示すことになる」、フョードル・ルキヤノフ（外交・国防政策評議会議長）、経済誌『プロフィール』4月29日掲載、（要約）
- 世界は冷戦後の米国中心の自由主義秩序が機能しなくなり、新たな秩序への再編のさなかにあり、その過程は不可逆である。その中で米国（トランプ政権）が目指していることは、移行期における最大限の利益を得ること。これまでの米国は、国際秩序維持のための投資など、長期的戦略的な利益に依拠してきたが、今はより短期的戦術的な利益を得ようとしている。こうした流れはトランプ後も変わらない。
- そのような中、今回の米中首脳会談で、新しい秩序で合意できると期待することはできない。米国はもはや今後の世界秩序に関わるような大規模な取引をできる状況にないからだ。米国ができるのは、世界秩序そのものを固定する包括的合意ではなく、個別的、課題ごとの限定的・短期的な取引である。
- 中国も、これまでアメリカとの間に秩序を維持する妥協点を見つけることに期待していたが、その期待を転換させつつあるようだ。
- 従って、5月の米中首脳会談では、中国は米国との大取引が不可能な中で、小規模なものであってもどれほどの取引なら現状を維持できるかを試すこととなる。
- そして続いて行われる中露首脳会談では、両国がアメリカの関与しない代替的なメカニズムの構築に向けて、どの程度準備が進んでいるかを測るものになるだろう。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 5月18日 月曜日 | インド首相、ノルウェー訪問 |
| 5月19日 火曜日 | インド首相、イタリア訪問 |
| 「グリーランドの将来」に関する民間ビジネス会合（グリーンランド） | |
| 米国アラバマ、ジョージア、アイダホ、ケンタッキー、オレゴン、 ペンシルベニア州で中間選挙に向けた予備選実施 |
|
| 5月21日 木曜日 | NATO事務総長、スウェーデン訪問 |
| 5月22日 金曜日 | 欧州委員会委員長メキシコ訪問 |
| 5月23日 土曜日 | カンヌ映画祭、授賞式 |
| 5月24日 日曜日 | キプロスで議会選挙 |
| フレンチオープンテニス開始 | |
| イタリアで地方選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争停戦交渉は動いていない。トランプ氏は「再攻撃」など本音ではしたくないだろうが、それを知るイラン側は当然譲歩する気などない。先週書いた通り、トランプ氏は「対イラン再本格攻撃」も「一方的対イラン譲歩」もできなくなりつつあるのではないか・・・。されば、今回仮に戦火が収まったとしても、いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発する、という従来の筆者の見立ては変わらない。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート20【5月18日版】
＜今週以前から続く会議＞
4月27日‐5月22日 第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議（米ニューヨーク）
4月初〜5月 第16期の第1回の国会会議（ベトナム）
5月4日‐5月29日 児童の権利に関する委員会、第101回会議（ジュネーブ）
5月4日‐5月29日 総会、第5委員会、再開会期の後半（ニューヨーク）
5月4日‐6月10日 エリザベート王妃国際音楽コンクール（チェロ部門）（ブリュッセル）
5月11日‐5月22日 拷問禁止委員会拷問等防止小委員会、第57回会議（ジュネーブ）
5月11日‐5月26日 軍縮会議、第二部（ジュネーブ）
5月16日‐5月19日 ASEAN国防高官会議ワーキンググループ（ADSOM WG）（フィリピン）
5月17日‐5月19日 TECH1（イスラエル・エイラート）
5月
＜5月18日‐5月24日＞
18日 EU外相理事会（開発）
18日 チリ第1四半期GDP・国際収支発表
18日 中国4月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
18日‐5月19日 G7財務相・中央銀行総裁会議（フランス・パリ）
18日‐5月19日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会、作業部会A及び非公式／専門家会合、第69回会合（ウイーン）
18日‐5月19日 「ITEX 2026」 国際発明・革新技術コンテスト＆展示会（クアラルンプール）
18日‐5月21日 欧州議会本会議
18日‐5月22日 国連腐敗防止条約締約国会議、実施状況検討グループ、第17回会合（ウイーン）
18日‐5月22日 非政府組織委員会、会期再開（ニューヨーク）
18日‐5月23日 世界保健機関（WHO）年次総会（ジュネーブ）
19日 カナダ4月CPI発表
19日‐5月21日 SEA Expo 2026（サウジアラビア・リヤド）
20日 台湾の頼清徳総統就任2年
20日 英国4月CPI発表
20日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
20日 石油製品価格調査（経産省）
20日 ユーロスタット4月CPI(HICP)発表
20日 イスラエル4月国別財貿易統計発表
20日‐5月21日 AI関連展示会「AI EVERYTHING KENYA Expo」（ケニア・ナイロビ）
20日‐5月22日 SEACare 2026年 - 東南アジア医療・製薬展示会（クアラルンプール）
20日‐5月22日 「IWE 2026 」インターナショナル ウェルネス エキスポ2026年（クアラルンプール）
20日‐5月23日 APEC貿易担当大臣会合（中国・蘇州）
20日‐5月23日 メタルテック2026年（クアラルンプール）
22日 CIS首相会議（トルクメニスタン）
22日 EU外相理事会（貿易）
22日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
22日 CIS首相会議（トルクメニスタン・アシガバート）
24日 キプロス議会選挙
24日‐5月25日 イスラエル中銀金融委員会会合
＜5月25日‐5月31日＞
25日 メキシコ4月貿易統計発表
25日 シンガポール4月CPI発表
25日‐5月26日 世界保健機関（WHO）執行理事会、第159回会合（ジュネーブ）
25日‐5月5日 移住労働者及びその家族の権利保護に関する委員会、第42回会議（ジュネーブ）
26日 サウジアラビア3月貿易統計発表
26日 OECD2026年第1四半期G20貿易統計発表
26日 シンガポール4月工業生産高指数発表
26日 EU一般問題理事会
26日‐5月27日 ニュー・テック展示会2026（テルアビブ）
27日 オーストラリア4月CPI発表
27日 石油製品価格調査（経産省）
27日 ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日 米国2026年第1四半期GDP（改定値）発表
28日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
28日 メキシコ4月雇用統計発表
28日‐5月29日 最高ユーラシア経済評議会（カザフスタン・アスタナ）
28日‐5月29日 非政府組織委員会、会期再開（ニューヨーク）
29日 EU競争力担当理事会（研究・宇宙）
29日 ブラジル第1四半期GDP発表
29日 チリ2～4月雇用統計発表
29日‐5月31日 アジア安全保障会議（シンガポール）
31日 コロンビア総選挙（大統領、上院・下院議員）
31日 新潟県知事選投開票
31日 5月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
5月中 国連（経済社会局）世界経済状況・予測発表
5月後半 ロシア大統領が中国訪問
6月
1日 カザフスタン5月CPI発表
1日 ユーロスタット4月失業率発表
1日 エチオピア総選挙
1日‐6月5日 小型武器及び軽兵器のあらゆる側面における違法取引の防止、撲滅及び根絶のための行動計画の実施を検討するための隔年開催の国家会合、第9回会合（ニューヨーク）
1日‐6月5日 犯罪防止及び刑事司法委員会、第35回会合（ウイーン）
1日‐6月5日 児童の権利に関する委員会、会期前作業部会、第101回会議（ジュネーブ）
1日‐6月12日 国際労働機関（ILO）第114回国際労働会議（ジュネーブ）
1日‐6月19日 ICAO航空航法委員会、第232回会合（モントリオール）
2日 香港4月小売統計発表
2日 インドネシア5月CPI発表
2日 インドネシア4月貿易統計発表
3日 第14回ASEANプラス3青年問題担当高級実務者会合（SOM +3）（フィリピン）
3日 オーストラリア第1四半期GDP統計発表
3日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
3日 韓国統一地方選挙
3日 ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日‐5月5日 ASEAN・中国FTA合同委員会および関連会議（フィリピン）
3日‐6月5日 ENERtecアジア2026年（クアラルンプール）
3日‐6月5日 自動車・部品・輸送機器、産業機器展示会「AUTOEXPO and INDUSMACH Kenya 2026」（ケニア・ナイロビ）
3日‐6月6日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
4日 オーストラリア4月貿易統計発表
4日‐6月5日 第1回アラブ・アフリカ エネルギー金融・投資フォーラム（セネガル・ダカール）
4日‐6月7日 ベトナム国際高級製品見本市2026（ホーチミン）
5日 UNDP/UNFPA/UNOPS、UNICEF、WFP、UN Womenの執行委員会合同会議（ニューヨーク）
5日 台湾5月CPI発表
5日 米国5月雇用統計
5日 第10回ASEANプラス3青年閣僚会議（AMMY+3）（フィリピン）
5日 トルコ5月CPI発表
5日 カナダ5月雇用統計発表
7日 アルメニア議会選挙
7日 OPECプラス閣僚級会合
8日 メキシコ5月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日 ASEAN高級実務者会議（SOM）（フィリピン）
8日 チリ5月CPI・貿易統計発表
8日‐6月12日 IAEA定例理事会（ウィーン）
9日 メキシコ5月CPI発表
9日 東アジアサミット（EAS）高級実務者会合（SOM）（フィリピン）
9日 米国4月貿易統計発表
9日 カナダ4月貿易統計発表
9日 台湾5月貿易統計発表
9日 中国5月貿易統計発表
9日 サウジアラビア2026年第1四半期GDP推計（確定値）発表
9日‐6月11日 アジア太平洋地域におけるグリーン水素2026（マレーシア・サラワク）
9日‐6月12日 第24回ASEAN・日本STOMリーダーズ会議（フィリピン）
10日 中国5月CPI発表
10日 ロシア5月CPI発表
10日 カンボジア5月貿易統計発表
10日 米国5月CPI発表
10日 カナダ中銀政策金利発表
10日‐6月11日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
10日‐6月13日 タシケント国際投資フォーラム（ウズベキスタン・タシケント）
11日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
11日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
12日 ブラジル5月IPCA発表
12日 フランス5月CPI発表
12日 ドイツ5月CPI発表
12日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
13日‐6月16日 IBE 2026 - 国際美容博覧会（クアラルンプール）
14日‐6月16日 G7首脳会議（フランス・エビアン）
15日 台湾5月貿易統計発表
15日 サウジアラビア5月CPI発表
15日 EU外相理事会（ルクセンブルク）
15日‐6月17日 「Saudi Food Show 2026」サウジ食品ショー2026年（リヤド）
15日‐6月18日 欧州議会本会議
15日‐6月19日 第27回「SOME」経済産業省会議（ASEAN・METI）（フィリピン）
15日‐6月19日 第4回ASEAN・アジア開発銀行（ADB）対話「4th ASEAN-Asian Development Bank（ADB）Dialogue」（フィリピン）
16日 香港3～5月雇用統計発表
16日 ブラジル4月月間小売り調査発表
16日 チリ金融政策決定会合
16日 EU一般問題理事会
16日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日 ブラジル中央銀行、Copom
16日‐6月17日 米国FOMC、経済見通し発表
16日‐6月18日 ヘルスケア展示会・カンファレンス「Africa Health ExCon2026」（エジプト・カイロ）
17日 ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
17日 米国5月小売統計
17日 英国5月CPI発表
17日 ユーロスタット5月CPI(HICP)発表
17日‐6月19日 農業技術・スマート農業ソリューション展示会「Agritec Africa 2026」（ケニア・ナイロビ）
18日 英国労働市場統計（2月～4月）発表
18日 ニュージーランド第1四半期GDP統計発表
18日‐6月21日 スリランカEXPO2026
18日‐6月19日 欧州理事会（EU首脳会合）
19日 カナダ4月小売統計発表
19日 ロシア中央銀行理事会
19日 ジューンティーンス（奴隷解放記念日）で米国市場休場
22日 カナダ5月CPI発表
22日‐6月26日 サイバー・ウイーク2026（テルアビブ）
22日‐6月26日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
23日 香港5月CPI発表
23日 台湾5月雇用統計発表
24日 米国2026年第1四半期国際収支統計発表
24日 米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
24日 ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
24日 台湾5月小売統計発表
24日‐6月28日 APEC観光大臣会合（マカオ）
25日 米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
25日 香港5月貿易統計発表
25日 サウジアラビア4月貿易統計発表
25日 ECB一般理事会
26日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
27日‐6月30日 MIJF 2026 - マレーシア国際ジュエリーフェア（クアラルンプール）
29日 カザフスタン第1四半期経済活動別GDP発表
30日 サウジアラビア2026年第1四半期投資報告
30日 チリ3～5月雇用統計発表
30日 ドイツ5月労働市場統計発表
30日 トルコ5月貿易統計発表
6月上旬 ラオス5月CPI発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問