キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年8月25日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
先週末、高校時代から続いているブラスロック系バンドのライブ公演を、何とか「成功裏」に、というか「痙攣や心臓発作」もなく、「無事に」終えることができた。平均年齢約70歳の、「オヤジ」バンドというより「ジジイ」バンドとでも呼ぶべき音楽集団にしては上出来だった。大雨の中、聞きに来て下さったお客様各位に心より御礼申し上げる。
さて、今週もトランプ政権はイラン戦争の「後始末」に明け暮れているようだ。「裸の王様」が、「オオカミ少年」を繰り返した挙句、「損切り」すら出来ずに、次の「目眩まし」の機会を狙うという、トランプ政権の基本パターンは今も健在だ。米財務長官が24日に発表した対イラン「経済的追放作戦」については最後に触れよう。
今週最も気になったのは、トランプ政権が狙う次の「目眩まし」作戦について。最近米大統領は中間選挙を意識してか「北朝鮮総書記との再会の可能性を探り始めた」などと報じられたが、これこそ「イラン戦争の失敗」を象徴する動きだ。でも、「柳の下にいつもドジョウはいない」、米保守派内でも懐疑論が少なくないようだ。
一方、中国は敏感に反応した。19～20日に国務委員兼外相が約5年ぶりで韓国を単独訪問したからだ。中国側は韓国に対し「真の戦略的自主を実現し、陣営対決や陣営選択に頼らず、中国・米国などと並行不悖する大国関係を発展させていくことを希望する」などと述べたと報じられた。
こうした動きを「中国抜きで半島秩序が組み替えられることへの危機感」と見る向きも一部にある。そうかもしれないが、中国はもう少し余裕があるのでは？北朝鮮にとって「中国は年金」、「ロシアは宝くじ」という表現があるそうだ。最近の露朝関係の進展もあくまで一時の「宝くじ」当選であって、中長期的な収入源ではないということか。
だとすれば、北朝鮮にとって「米国」は宝くじ以下、もっとリスクの高い「博打」でしかない。トランプ氏が如何に「目眩まし」作戦で揺さぶりをかけても北朝鮮は「核兵器放棄」などしないし、米側だって「敵視政策」を撤回する気などないだろう。なるほど、最近北朝鮮が米側の送る「秋波」に「冷淡」な理由も分からないではない。
もう一つ筆者が気になったのは、中国側が「朝鮮半島の非核化」に言及しなくなったことだ。一方、韓国大統領も６月に「段階的非核化」、すなわち「核開発凍結、縮小と段階を踏みながら非核化する」案を米大統領に伝えたという。最近は米韓関係もギクシャクしている、このままでは中露朝の「高笑い」が続くのではないかと懸念する。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「“ロシアは消耗戦に勝てない”、著名エコノミストが突然解雇――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者もロシア経済の行く末には強い関心があったのでとても興味深く読んだ。
「“ロシアは消耗戦に勝てない”、著名エコノミストが突然解雇――ロシア・メディアより」
ロシアの著名な経済学者アンドレイ・クレパチ氏が、ロシアの政府系金融機関である対外経済銀行（VEB）のチーフエコノミストの職から突然解雇された。解雇の理由は明らかにされていないが、今年5月に開催された討論会での、同氏のロシア経済の現状に関する報告が原因とみられている。
この時の同氏の発言が8月14日付のモスクワ・タイムズに取り上げられ、その内容が広く拡散したわずか2日後に解雇された。VEBのトップ、イーゴリ・シュワロフ氏が、「上からの電話」を受けての決定だったとされる。
ロシアでは、2022年のウクライナ全面侵攻以降、政府に批判的な多くの学者や専門家が職を解かれたり、「外国の代理人（スパイ）」認定を受けるなどして、活動を縮小するか、あるいは海外への事実上の「亡命」を余儀なくされるなどしてきた。
だが、興味深いことに、今回解雇されたクレパチ氏は反体制派ではない。ロシアの経済政策の中枢に長く身を置いてきた、むしろ「体制内」の経済学者である。それだけに今回の解雇は注目を集めており、独立系メディアからは、これまで一定程度許容されてきた「体制内の異論」の終わりを示すとの見方も出ている。
そこで今回は、独立系メディアが伝えたクレパチ氏の発言と、解雇の背景に関する分析を紹介したい。「体制内」の経済学者でありながら、同氏のロシア経済に対する見通しは非常に厳しく、社会危機の可能性にまで言及している。こうした発言が体制内の著名な経済学者から出たこと自体、政策エリートの一部で募る危機感の表れと見ることもできそうだ。
◆「“経済は持ちこたえる。しかし、誰も予想しない時に社会危機に至る”、VEBチーフエコノミストを解雇に追い込んだ報告」、8月18日付The Insider（※一部要約）
この記事は、5月にクレパチ氏がニキーツキー・クラブの会合で行った、ロシア経済の現状に関する当該の報告の主要な内容を紹介したものである。（以下は、クレパチ氏の発言内容を一部要約したもの）
- 近年、世界全体が前例のない紛争と課題に直面している。そこで問題となるのは、ロシアが今後、主権を有する大国であり続けるのか、それとも、中国に圧倒的に依存する国家へと変わってしまうのかという点だ。ロシアが中国のさまざまな規制上の要求にどこまで従うことになるのか、そして中国企業がロシア経済のさまざまな部門を支配することをどこまで認めることになるのか、ということだ。
- かつてロシアの政策は、先進的な西側文明の一員となることを目指していた。しかし、世界規模の対立が続く状況では、「特別軍事作戦」が終結した後でも、ロシアが欧州統合型のモデルに戻ることはないだろう。
- ロシアの金融政策は特異だ。戦争をして、国防産業に巨額の資金を投じながら、資金調達コストを高くすることで経済、とりわけ民間部門を締め上げている。戦時中にこのような政策をとった歴史的な例はほかにない。
- われわれが経済に対して何をしようとも、ロシア経済は生き残る。問題はむしろ、ロシアが遅れをとっていることだ。世界における技術競争でも経済競争でも、中国や米国にだけでなく、ある面ではウクライナにも負けている。この消耗戦において、ロシアが競争に勝つことはない。
- 私の考えでは、経済そのものは持ちこたえる。しかし、誰も予想していない時に、社会的危機が発生する可能性がある。思い出してほしいのは、二月革命も誰も予想していなかった。
- 私は、ロシアが崩壊することはないと信じている。しかし、われわれが社会的危機に至ることについては、ほぼ確信している。経済的に崩壊することはないが、われわれの立ち遅れは拡大し続け、それに伴うあらゆる結果が生じるだろう。
◆「VEBチーフエコノミストは何を語り、その解任は何を意味するのか」、8月20日付Important Stories（※一部要約）
- クレパチ氏は高い経済成長率を支持してきた。しかし戦時下では、それを達成することはできない。そして、そのことを論証する過程で、クレパチ氏はクレムリンにとって許容可能な範囲を越えてしまった。
- わずか数時間のうちに解任されたクレパチ氏のケースは、ありふれた人事ではない。これは、ロシアの国家機構内部に、戦争に対する隠れた不満がいかに深く根を張っているかを示す指標である。こうした反対論は「イソップの言葉」を使い、隠された形で、暗示によって語られている。今後数年のうちに、プーチン体制はこうした「忍び寄るような反対派」を一掃していくだろう。
- クレムリンは、経済がまずまずの状態にある間は、こうした専門家による静かな反対論を容認する用意があった。しかし、2025～2026年に状況は変わった。
- 連邦予算・地方予算の赤字拡大、増税、民生産業の落ち込み、支払い遅延・未払いの増加、ウクライナ軍による製油所や物流への攻撃、そして何よりも、こうした問題があるにもかかわらず、上層部に戦争を終わらせる意思がないことによって、問題は専門家だけでなく一般の人々にとっても明白なものとなった。
- したがって、近いうちに「専門家」であることも、もはや弾圧を免れるための「保証」にはならなくなるかもしれない。「静かな専門家による反対論」は、地下に潜る時が来ている。
◆「VEB、ロシアの敗北と社会危機について発言したチーフエコノミストのアンドレイ・クレパチ氏を解任」、8月16日付The Bell（※一部要約）
- アレクサンドラ・プロコペンコ（ベルリン・カーネギー・ロシア・ユーラシア・センター上級研究員）はクレパチ氏の解雇について、次のように述べた。
- 「クレパチ氏を解任したところで、彼が指摘する迫りつつある危機を先送りできるとは到底思えない」
- 「ほぼゼロに近い経済成長率、軍需と民生で成長速度が二極化した産業、非生産的な国防支出が増大する一方での投資減少――こうした問題が見えないのは、尊敬される経済学者ではなく、給料をもらってプロパガンダをしている人々くらいだ」
- プロコペンコ氏によれば、クレパチ氏は以前から自らの見解を主張することを恐れない人物であり、その経済予測も「誰かに気に入られようとするのではなく、現実の評価に基づくもので、しばしば公式の数字よりも悲観的だった」という。
続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。どうやら「夏枯れ」は終わったようであるが・・・。
| 8月25日 火曜日 | WHO（世界保健機関）のアフリカ地域保健相会合（エチオピア） |
| 8月26日 水曜日 | 欧州理事会議長、欧州国歴訪を開始 |
| 仏首相、仏領海外県マヨット訪問（2日間） | |
| インドネシアで年次軍事演習Super Garuda Shield開始、米豪加英仏日韓、NZ、シンガポールも参加 | |
| 8月28日 金曜日 | 独、バルト海安全保障首脳会議を主催 |
| 8月29日 土曜日 | アイスランド、EU加盟の是非を問う国民投票 |
| 8月30日日曜日 | ギニアビサウ、憲法改正国民投票 |
| パラオ、 太平洋島嶼国フォーラムを主催 | |
| 8月31日 月曜日 | カナダの3議会選挙区で補欠選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、米トランプ政権の迷走は続いている。24日、米財務長官は対イラン新経済制裁措置を発表し、デジタル資産や海運、航空など重要5分野を二次制裁の対象分野に加えるとともに、イランと取引する第三国にも制裁を科すと述べた。要するに、イランを支援する国々や勢力に対する「二次制裁」の強化だ。
ベッセント長官の発言は：
特に、同長官は今回の制裁措置をEconomic D-Dayとも呼んでいる。その下りを再録すれば：
「大統領とわが国の圧倒的な軍事力は、イランの軍事能力を著しく弱体化させ、核開発計画も弱体化させた。今、我々は最終局面に入りつつある。夜明けとともに経済における「D-Day」が始まる―これは敵に対する最大規模の財政的攻勢である。President Donald Trump and the overwhelming might of our military have significantly dismantled Iran’s military capabilities and weakened its nuclear programme. Now we are entering the endgame. At dawn begins an economic D-Day — the single greatest financial offensive ever marshalled against an adversary.」のだそうだ。でも、これって、順序が逆なんじゃないの？
普通の戦略家なら、まず敵対国に対する「経済制裁」を課し、続いてその支援国・勢力に対する「二次制裁」を課し、どうしても言うことを聞かないなら、「軍事攻撃」を仕掛ける、という順序で考えるだろう。ところが対イラン戦はこれと真逆。「軍事作戦」で目的を達成できなかったから「二次制裁」を強化するなんて話、聞いたことがない。
トランプ政権が今も理解していないのは、イランにとってこの戦争が「イスラム共和制の存亡」を懸けた「生きるか死ぬか」の戦いであることだ。トランプ氏にとっては「イランでの不名誉な降伏」の「気分の悪い週末」の一つに過ぎないかもしれないが、今のイランは生き残りのためなら相当程度の犠牲も厭わない精神状態なのだから・・・。
更に、このような米側のEconomic D-Day攻勢に対し中露が譲歩する筈はない。特に、中国は米中首脳会談を控えているからこそ、米国の足元を見ようとするだろう。米財務長官は4月に対イラン取引の疑いがある中国2銀行への制裁を警告したが、今回は具体的な中国金融機関の名は挙げなかったようだ。やれやれ、先週書いた通り、米側が「経済制裁を下手にやり過ぎれば、イランは更なる報復措置をとるだけ」だ。そうこうしている内に「レイバーデー」週末が過ぎ、中間選挙は終盤を迎え、共和党候補者の劣勢は続く・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート34【8月24日版】
＜今週以前から続く会議＞
7月22日‐9月23日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
7月27日‐9月11日 軍縮会議、第3会議（ジュネーブ）
8月12日‐8月27日 障害者権利委員会 第35回会議（ジュネーブ）
8月17日‐8月28日 UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会議（ウランバートル）
8月
＜8月24日‐8月30日＞
24日 メキシコ第2四半期GDP発表
24日 OECD2026年第2四半期GDP成長率発表
24日 立憲民主党参院議員会長選が告示
24日 売買春にかかる規制の在り方検討会（第8回）
24日‐8月28日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会、第2回定例会（ニューヨーク）
24日‐9月4日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会、作業部会B及び非公式専門家会合、第67回会合（ウイーン）
25日 立民参院議員会長選が投開票
25日 サウジアラビア6月貿易統計発表
26日 オーストラリア7月CPI発表
26日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
26日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
26日‐8月28日 サステナビリティ・環境・アジア（SEA）（クアラルンプール）
26日‐8月28日 アジア・パシフィック・コーティング・ショー（ジャカルタ）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際農業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際水産養殖・漁業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際家畜・酪農・飼料・食肉生産展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 Abastur 2026年（メキシコ市）
26日‐8月28日 第3回カンボジア食品・飲料産業向け製品・技術・サービス国際見本市（カンボジア）
26日‐8月28日 第9回カンボジア国際医薬品・医療・検査・歯科産業展示会（カンボジア）
26日‐8月28日 カンボジア・国際美容・化粧品・ヘア・ネイル・スパ展示会・会議（第8回）（カンボジア）
26日‐8月28日 第3回カンボジア・ペット産業国際見本市（カンボジア）
27日 沖縄県知事選告示（9月13日投開票）
27日 メキシコ7月雇用統計・貿易統計発表
27日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
27日‐8月30日 東京おもちゃショー2026年（東京ビッグサイト）
28日 ドイツ7月労働市場統計発表
28日 OECD2026年第2四半期G20貿易統計発表
29日 アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票
29日‐8月30日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（ファイナンス・デプティーズ会合）（アシュビル、ノースカロライナ）
30日 ハイチ大統領選
30日‐8月31日 イスラエル中銀金融委員会会合
8月下旬 イラン暦5月CPI統計発表
＜8月31日‐9月6日＞
31日 インド6月IIP発表
31日 旧統一教会総裁に判決（ソウル）
31日 インドGDP第1四半期統計発表
31日 キルギス独立記念日（第35回）＆ 第6回世界遊牧民競技大会（WNG）開会式（ビシュケク）
31日‐9月1日 EU非公式国防相会合（アイルランド、ウィックロー）
31日‐9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月3日 LEAP（サウジアラビア・リヤド）
31日‐9月4日 APEC中小企業担当相会合（中国・広州）
31日‐9月4日 人権理事会、恣意的拘禁に関する作業部会、第106回会合（ジュネーブ）
31日‐9月6日 SCO首脳会議（ビシュケク）に補足
9月
1日 ブラジル第2四半期GDP発表
1日 ロシアで電子機器に対する「技術税」導入
1日 ユーロスタット7月失業率発表
1日‐9月2日 G20イノベーション相会合（米国・ローリーダーラム）
1日‐9月2日 DCCI Summit Saudi（リヤド）
1日‐9月2日 EU非公式外相会議（ジムニック）
1日‐9月4日 ユニセフ理事会、第2回定例会（ニューヨーク）
1日‐9月4日 東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）
2日 ブラジル7月鉱工業生産指数発表
2日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
2日‐9月6日 第6回世界遊牧民競技大会（競技本体）（チョルポン・アタ、イシク・クル）
2日‐9月12日 ベネチア国際映画祭（伊ベネチア）
3日 米国7月貿易統計発表
3日 ロシアで対日戦勝記念日
3日 中国で抗日戦争勝利記念日
3日 7月の米貿易収支（商務省）
3日‐9月4日 アジア太平洋水素サミット＆展示会 2026（オーストラリア・アデレード）
3日‐9月4日 EU非公式一般問題理事会
3日‐9月5日 MFFM 2026年- マレーシア家具・インテリア市場（クアラルンプール）
4日 米国8月雇用統計発表
4日 8月の米雇用統計（労働省）
4日‐9月8日 独家電見本市IFA開幕（ベルリン）
6日 独ザクセン・アンハルト州議会選
6日 ザクセン・アンハルト州議会選挙（ドイツ）
6日‐9月8日 EU非公式農業相会合（アイルランド・ダブリン）
7日 ユーロスタット2026年第2四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ8月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐9月11日 IAEA定例理事会（ウィーン）
7日‐9月11日 UNEP、常駐代表委員会年次小委員会、第13回会合（ナイロビ）
7日‐9月18日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、予算・財政委員会、第51回会期（デン・ハーグ）
8日 第81回国連総会開会（ニューヨーク）
8日 中国8月貿易統計発表
8日‐9月10日 2026年 第12回国際ゴム手袋会議・展示会（クアラルンプール）
8日‐9月11日 APECエネルギー担当相会合（中国・北京）
8日‐9月11日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会諮問グループ第67回会合（ウイーン）
8日‐9月22日 第81回国連総会一般討論
9日 中国8月CPI発表
9日 メキシコ8月CPI発表
9日‐9月10日 自動車部品見本市「Foro de Proveeduría Automotoriz（FPA）2026」（メキシコ・レオン）
9日‐9月10日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
9日‐9月12日 東南アジア・コンクリート・ショー（ジャカルタ）
9日‐9月12日 インドネシア鉱業・石油・ガス・電力展（ジャカルタ）
9日‐9月13日 中国国際サービス貿易交易会（北京）
10日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見、独連銀主催）
10日 ドイツ8月CPI発表
10日 ペルー金融政策決定会合
10日‐9月12日 アグリ・マレーシア 2026年（クアラルンプール）
11日 8月の米CPI（労働省）
11日 ロシア8月CPI発表
11日 米同時テロから25年
11日 ロシア第2四半期経済活動別GDP（速報値）発表
11日 ロシア中央銀行理事会
11日 メキシコ7月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル8月IPCA発表
11日‐9月13日 第3回カンボジア・デジタル・トレード・フォーラムおよびオンライン・エキスポ（カンボジア）
12日‐9月13日 BRICS首脳会議：プーチン参加確認
12日‐9月13日 第18回BRICS首脳会議（インド・ニューデリー）
12日‐9月15日 SOFTECAsia 2026（クアラルンプール）
13日 スウェーデン総選挙
14日 インド8月CPI発表
14日‐9月16日 G20エネルギー供給拡大閣僚級会合（米国・ヒューストン）
14日‐9月17日 欧州議会本会議
14日‐9月18日 IAEA年次総会（ウィーン）
14日‐9月18日 国際農業開発基金（IFAD）理事会、第148回会合（ローマ）
14日‐9月18日 クラスター弾に関する条約締約国による第3回検討会議（ジュネーブ）
14日‐9月22日 第58回ASEAN経済大臣会合（AEM）および関連会議（フィリピン）
15日 ブラジル7月月間小売り調査発表
15日 英国労働市場統計（5月～7月）発表
15日 中国8月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日‐9月16日 ブラジル中央銀行、Copom
15日‐9月16日 アフリカグリーン水素サミット（ケープタウン）
15日‐9月16日 米国FOMC、経済見通し発表
15日‐9月17日 WTOパブリックフォーラム（スイス・ジュネーブ）
15日‐9月17日 グローバルAIサミット（リヤド）
16日 米国8月小売統計発表
16日 国連環境計画（UNEP）常駐代表委員会、第175回会合（ナイロビ）
16日 英国8月CPI発表
16日‐9月17日 第1回中央アジア・韓国サミット（韓国・ソウル）
16日‐9月18日 フード・イングリディエンツ・アジア・インドネシア（ジャカルタ）
17日 ユーロスタット8月CPI（HICP)発表
17日 シンガポール8月貿易統計発表
17日‐9月19日 グローバル・ソース・インドネシア・ショー（ジャカルタ）
17日‐9月21日 東京ゲームショウ2026年（幕張メッセ）
18日 ASEAN経済大臣本会議（フィリピン）
18日‐9月20日 ロシア下院選・統一地方選
20日 第5回RCEP閣僚会合（フィリピン）
20日 独メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選（ドイツ）
20日 ロシア下院選挙
20日 ベルリン州議会選挙（ドイツ）
20日 メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙（ドイツ）
20日‐9月21日 APEC交通大臣会合（北京）
21日 IAEA理事会（ウイーン）
21日‐9月22日 APEC人材養成大臣会合（南京）
22日 国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク）
22日 EU一般問題理事会
22日‐9月23日 カンボジア環境科学・工学会 第1回年次大会（カンボジア）
22日‐9月23日 HRテック＆イノベーション・カンファレンス＆エキスポ（クアラルンプール）
22日‐9月24日 国際食品加工・包装・機械見本市「MOROCCO SIEMA 2026」（モロッコ・カサブランカ）
22日‐10月2日 国連総会一般討論（米国・ニューヨーク）
23日 モロッコ衆議院選挙
23日 ロシア1～8月鉱工業生産指数発表
23日‐9月25日 食品展示会「Expoalimentaria 2026」（リマ）
23日‐9月26日 MIHAS 2026 - マレーシア国際ハラールショーケース（クアラルンプール）
23日‐9月26日 家具・木工展（ジャカルタ）
24日 イグ・ノーベル賞授賞式（米ボストン）
24日 メキシコ金融政策決定会合
24日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
24日 米国第2四半期国際収支統計発表
24日 米国第2四半期対外資産負債残高統計発表
25日 EU競争力担当理事会（研究）
25日 メキシコ8月雇用統計発表
27日‐9月29日 The Saudi Food Show 2026（リヤド）
28日 メキシコ8月貿易統計発表
28日‐9月29日 IDC CIO Summit Saudi Arabia（リヤド）
28日‐9月30日 第15回カンボジア最大級の国際建築・建設産業見本市（カンボジア）
28日‐10月2日 国際工業見本市（ボゴタ）
29日 玉城デニー沖縄県知事任期満了
29日 ブラジル8月全国家計サンプル調査発表
29日‐9月30日 テック・ウィーク・シンガポール（シンガポール）
30日 チリ6～8月雇用統計発表
30日 米国第2四半期GDP（確定値）発表
30日 シンガポール人口統計
30日 ドイツ8月労働市場統計発表
30日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
30日‐10月1日 G20貿易相会合（米国・ミルウォーキー）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問