キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年9月2日（水）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
先週末、驚くべきニュースがネパールから飛び込んできた。巨大な土石流が中国チベット・ネパール国境に近い山岳地帯を襲い、多数の犠牲者が出たという。ネットでは中国側が建てた立派な「吉隆出入国管理事務所」のビルが一瞬にして土石流に飲み込まれる衝撃的映像も流れていた。犠牲者のご冥福を心からお祈り申し上げる。
行方不明者の中には日本人5名も含まれており、他人事ではない。一方、現地からの報道によれば、ネパール外相は地元テレビ局のインタビューで、「地球規模の気候変動と温暖化によるヒマラヤ地域の『氷河溶解』が災害の原因」であり、中国、米国、インドは「補償を行う歴史的責任」を負っている、などと述べたそうだ。
更に、同外相は「急速な氷河溶解と壊滅的な山津波は気候変動の直接的な結果」であり、ネパールは「自ら作り出した訳ではない危機の究極の代償を支払っている」などとも訴えたそうだが、さぁて、本当にそうなのかなぁ。大災害があると必ず責任問題が浮上し、その中で「気候変動」や「中国共産党」などが槍玉に上がるものだが・・・。
この点については今週の産経新聞WorldWatchコラムに詳しく書いたので、ご関心のある向きはご一読願いたい。それにしても、今週は夏枯れから一変、これ以外にも突っ込みどころ満載だ。例えば、米国とカナダの対立は経済面から感情面に拡大し、米大統領は「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に名称変更するよう指示したらしい。
早速Google Mapは名称を変えたようだが、これにはカナダ側も黙っておらず、オタワ市議会が市内にある「トランプ通り」を改称する議案を全会一致で可決したと報じられている。代替案としては「TACO通り」などが挙がっているそうだが・・・、こうなるともう「子供の喧嘩」だろ～。いい歳をして一体何をやっているのか・・・？
もう一つ、今週気になったのが、民主的選挙に対する所謂「影響工作」である。過去10年ほど、欧米では各国選挙を標的とするロシアのSNS「影響工作」が問題化しているが、最近はインド太平洋地域でも中国による同様の工作が目立っている。この問題については友人の専門家が分かり易く解説しているので、ご一読をお勧めする。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「燃料危機・物流危機の次は穀物危機、ロシア政府が対応に苦慮――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者もロシア国内情勢には強い関心があるので、とても興味深く読んだ。
ロシア産小麦の価格が暴落し、農民は生産コストを回収できない・・・・理由は違うが、どこかの国と同様ではないか、やはり古今東西、農業問題は難しいのか・・・・。
ロシアでは、度重なるウクライナによる長距離攻撃を背景に、8月半ば以降、燃料危機が再燃している。モスクワの給油所でもガソリン購入量の制限が再導入され、給油を待つ車列も再び発生するようになった。
物流の混乱も続く。7月以降、ロシアの通販最大手「ワイルドベリーズ」関連施設が相次いで攻撃されたことに加え、8月22日以降は、通販第二位「オゾン」の物流施設も標的となっている。
さらに、繰り返されるウクライナの長距離攻撃はロシアの港湾施設にも及んでおり、今夏、穀物輸出にも深刻な影響を及ぼしつつある。一方、ロシアもウクライナの港湾施設や船舶への攻撃を激化させており、世界有数の穀物輸出国である両国の輸出がともに打撃を受けている構図だ。
そのロシアでは、世界的に穀物価格が上昇しているにもかかわらず、国内の小麦価格は年初から35％下落、農家は大幅な採算割れに見舞われているという。政府は支援策を検討しているが、はたして現在のロシアに大規模な財政支援を行う余裕があるのか、疑念の声も挙がる。
そこで今週は、ロシアが直面するこれらの危機に関し、ロシア・メディアの報道を２本紹介したい。
（なお、以下の「独立新聞」の記事では、「容易でない状況」という表現が繰り返し登場する。ロシア語では通常「困難な状況」とも訳される一般的な表現だが、ここではあえて直訳した。ウクライナによる攻撃で生じた深刻な事態を、当局が「容易でない」という穏当な言葉で表現することを、同紙は「官僚的な婉曲表現」として皮肉っているのである。戦時下のロシアでみられるこうした言葉遣いについては、以前のコラム「戦時下におけるロシアのプロパガンダと変容するロシア語」でも紹介した。）
◆「政府、ウクライナによる攻撃の影響への対応を迫られる――輸出上の問題により、国内の小麦価格は35％下落」、8月27日付「独立新聞」（＊要約）
- ロシア政府の定例閣議では、ウクライナとの軍事紛争に関連する議題がますます増えている。
- 「容易でない状況」「容易でない環境」――政府当局者らは、農産物の輸出や国内各地域への燃料供給、クリミアでの事業活動に支障を生じさせたウクライナによる攻撃の影響を、まさにこうした「官僚的な婉曲表現」を使って説明している。
- ミシュスチン首相は、クリミアの「容易でない状況」に対処するため、現地企業などの社会保険料の支払いを猶予することを決定した。
- もう一つの「容易でない状況」が、ロシアの農業でも生じている。小麦価格は年初から35％下落した。政府は輸送支援などの対策を打ち出しているものの、農業危機を脱する兆しは今のところみられない。
- ロシアの燃料市場でも、もう一つの「容易でない状況」が続いている。政府はガソリンやディーゼル、航空燃料などの安定供給や備蓄確保について検討しているが、こうした備蓄がウクライナによる攻撃から守られるのかは不明である。
- また、ウクライナによる攻撃から民間企業や国有企業を防護するために、国家予算がどこまで費用を負担する用意があるのかについても、今のところ明らかではない。
◆「穀物、倉庫から運び出せず――ロシア産穀物、販売先を失う」8月26日付「コメルサント」（＊一部要約）
- 今年のロシアの穀物収穫量は3～6％の小幅な減少にとどまる見通しだが、農業生産者にとっての最大の問題は、収穫した穀物を販売することにある。
- ロシアの小麦収穫量の約半分、年間平均4400万～4500万トンが輸出に回されているが、8月の小麦輸出量は180万トンと見込まれ、前年同月比で2.5分の1にまで減少。2010年以来の最低水準を記録する見通しとなっている。
- 最大の原因は、ウクライナの攻撃によるアゾフ海・黒海地域における航行の大幅な制限だ。7月以降、この影響で複数の主要な穀物・石油積み出しターミナルが操業を停止し、船主も高リスク地域での用船契約を拒むようになった。その結果、8月上旬に穀物の積み出しが行われた港は、前年同期の29港から8港に大幅に減少した。
- 昨年はロシア産穀物の80～90％がアゾフ海・黒海地域を経由して輸出された。これほどの規模を他の港湾に振り替えることは、処理能力からして不可能だという。こうした物流上の問題に加え、エジプトやトルコなど主要輸入国からの需要低下も起きている。
- こうした輸出の制限によって、ロシアの農業生産者は事実上、販路を失っている。大量の穀物が現在、農業企業や地域の穀物貯蔵施設に滞留し、その結果、価格は暴落。農業事業者は、生産コストの半分という価格で収穫した穀物を売却せざるを得なくなっている。
- 政府は農業生産者への支援策を講じようとしているが、大規模な財政投入を行うだけの予算上の余力はないとの見方もある。
- 燃料費と物流費の上昇により、今秋の播種にかかる費用は前年より約20％増える一方、収益性は低下し続けている。こうした状況は来季の作付面積の縮小につながる可能性があり、農業省は食料安全保障への影響を懸念している。
続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 9月1日 火曜日 | 再選されたザンビア大統領が二期目の就任式 |
| 9月2日 水曜日 | エストニアで大統領選挙 |
| ロシア大統領、モンゴル首相、中国副首相と個別に会談 | |
| 9月3日 木曜日 | 仏大統領訪英、英首相と会談 |
| 9月6日 日曜日 | 欧州委員会委員長とデンマーク首相がグリーランド訪問（2日間） |
| 独Saxony-Anhalt州で議会選挙 | |
| 9月7日 月曜日 | 米日韓軍、Freedom Edge年次軍事演習を開始（5日間） |
最後はガザ・中東情勢だが、今週も米トランプ政権の迷走が続く。結論から言えば、イランをめぐる状況は、何度も申し上げている通り、「戦争でも平和でもない」状態が当面続く。ホルムズ海峡についても、イランに「完全封鎖」する能力はないが、米国にも「完全開放」する力がない、からである。
されば、今回のような散発的な「攻撃の応酬」が当面続く可能性は高い。事実関係を整理すれば、8月30日、米軍は「航路の安全を守るための限定的な自衛措置」として、ホルムズ海峡イラン側のラーラク島で、機雷を積んだロケットの発射準備をしていた発射装置2基を攻撃した、と報じられている。
これに対する報復として、イラン革命防衛隊は翌31日、ヨルダンの米空軍基地（確か前回はCIAの施設だったが・・・）に向け弾道ミサイルによる攻撃を行ったらしい。イラン側は戦闘機の配置場所、技術・維持管理に関連するインフラ、米軍の防空レーダーシステムを破壊し「多数の米兵を殺害・甚大な被害を与えた」などと主張するが、米側は「大きな被害はなかった」としている。勿論、真偽は不明だ。ちなみに、エルサレムポストは現状をこう分析している。
まあ、当たらずとも遠からず、ではないか。皮肉なことに、10月に総選挙を控えるネタニヤフ・イスラエル首相にとっては、これも決して悪い状況ではないのかもしれない・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート35【8月31日版】
＜今週以前から続く会議＞
7月22日‐9月23日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
7月27日‐9月11日 軍縮会議、第3会議（ジュネーブ）
8月24日‐9月4日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会、作業部会B及び非公式専門家会合、第67回会合（ウイーン）
8月30日‐8月31日 イスラエル中銀金融委員会会合
8月
＜8月31日‐9月6日＞
31日 日ベルギー防衛相会談（防衛省）
31日 インド6月IIP発表
31日 旧統一教会総裁に判決（ソウル）
31日 インドGDP第1四半期統計発表
31日 キルギス独立記念日（第35回）＆ 第6回世界遊牧民競技大会（WNG）開会式（ビシュケク）
31日‐9月1日 EU非公式国防相会合（アイルランド、ウィックロー）
31日‐9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月3日 LEAP（サウジアラビア・リヤド）
31日‐9月4日 APEC中小企業担当相会合（中国・広州）
31日‐9月4日 人権理事会、恣意的拘禁に関する作業部会、第106回会合（ジュネーブ）
31日‐9月6日 SCO首脳会議（ビシュケク）に補足
9月
1日 ブラジル第2四半期GDP発表
1日 ロシアで電子機器に対する「技術税」導入
1日 ユーロスタット7月失業率発表
1日‐9月2日 G20イノベーション相会合（米国・ローリーダーラム）
1日‐9月2日 DCCI Summit Saudi（リヤド）
1日‐9月2日 EU非公式外相会議（ジムニック）
1日‐9月4日 ユニセフ理事会、第2回定例会（ニューヨーク）
1日‐9月4日 東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）
2日 ブラジル7月鉱工業生産指数発表
2日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
2日‐9月6日 第6回世界遊牧民競技大会（競技本体）（チョルポン・アタ、イシク・クル）
2日‐9月12日 ベネチア国際映画祭（伊ベネチア）
3日 米国7月貿易統計発表
3日 ロシアで対日戦勝記念日
3日 中国で抗日戦争勝利記念日
3日 7月の米貿易収支（商務省）
3日‐9月4日 アジア太平洋水素サミット＆展示会 2026（オーストラリア・アデレード）
3日‐9月4日 EU非公式一般問題理事会
3日‐9月5日 MFFM 2026年- マレーシア家具・インテリア市場（クアラルンプール）
4日 米国8月雇用統計発表
4日 8月の米雇用統計（労働省）
4日‐9月8日 独家電見本市IFA開幕（ベルリン）
6日 独ザクセン・アンハルト州議会選
6日 ザクセン・アンハルト州議会選挙（ドイツ）
6日 国民民主党が臨時党大会、代表選投開票
6日‐9月8日 EU非公式農業相会合（アイルランド・ダブリン）
＜9月7日‐9月13日＞
7日 ユーロスタット2026年第2四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ8月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐9月11日 IAEA定例理事会（ウィーン）
7日‐9月11日 UNEP、常駐代表委員会年次小委員会、第13回会合（ナイロビ）
7日‐9月18日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、予算・財政委員会、第51回会期（デン・ハーグ）
8日 第81回国連総会開会（ニューヨーク）
8日 中国8月貿易統計発表
8日‐9月10日 2026年 第12回国際ゴム手袋会議・展示会（クアラルンプール）
8日‐9月11日 APECエネルギー担当相会合（中国・北京）
8日‐9月11日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会諮問グループ第67回会合（ウイーン）
8日‐9月22日 第81回国連総会一般討論
9日 中国8月CPI発表
9日 メキシコ8月CPI発表
9日‐9月10日 自動車部品見本市「Foro de Proveeduría Automotoriz（FPA）2026」（メキシコ・レオン）
9日‐9月10日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
9日‐9月12日 東南アジア・コンクリート・ショー（ジャカルタ）
9日‐9月12日 インドネシア鉱業・石油・ガス・電力展（ジャカルタ）
9日‐9月13日 中国国際サービス貿易交易会（北京）
10日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見、独連銀主催）
10日 ドイツ8月CPI発表
10日 ペルー金融政策決定会合
10日‐9月12日 アグリ・マレーシア 2026年（クアラルンプール）
11日 8月の米CPI（労働省）
11日 ロシア8月CPI発表
11日 米同時テロから25年
11日 ロシア第2四半期経済活動別GDP（速報値）発表
11日 ロシア中央銀行理事会
11日 メキシコ7月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル8月IPCA発表
11日‐9月13日 第3回カンボジア・デジタル・トレード・フォーラムおよびオンライン・エキスポ（カンボジア）
12日‐9月13日 BRICS首脳会議：プーチン参加確認
12日‐9月13日 第18回BRICS首脳会議（インド・ニューデリー）
12日‐9月15日 SOFTECAsia 2026（クアラルンプール）
13日 スウェーデン総選挙
＜9月14日‐9月20日＞
14日 インド8月CPI発表
14日‐9月16日 G20エネルギー供給拡大閣僚級会合（米国・ヒューストン）
14日‐9月17日 欧州議会本会議
14日‐9月18日 IAEA年次総会（ウィーン）
14日‐9月18日 国際農業開発基金（IFAD）理事会、第148回会合（ローマ）
14日‐9月18日 クラスター弾に関する条約締約国による第3回検討会議（ジュネーブ）
14日‐9月22日 第58回ASEAN経済大臣会合（AEM）および関連会議（フィリピン）
15日 ブラジル7月月間小売り調査発表
15日 英国労働市場統計（5月～7月）発表
15日 中国8月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日‐9月16日 ブラジル中央銀行、Copom
15日‐9月16日 アフリカグリーン水素サミット（ケープタウン）
15日‐9月16日 米国FOMC、経済見通し発表
15日‐9月17日 WTOパブリックフォーラム（スイス・ジュネーブ）
15日‐9月17日 グローバルAIサミット（リヤド）
16日 米国8月小売統計発表
16日 国連環境計画（UNEP）常駐代表委員会、第175回会合（ナイロビ）
16日 英国8月CPI発表
16日‐9月17日 第1回中央アジア・韓国サミット（韓国・ソウル）
16日‐9月18日 フード・イングリディエンツ・アジア・インドネシア（ジャカルタ）
17日 ユーロスタット8月CPI（HICP)発表
17日 シンガポール8月貿易統計発表
17日‐9月19日 グローバル・ソース・インドネシア・ショー（ジャカルタ）
17日‐9月21日 東京ゲームショウ2026年（幕張メッセ）
18日 ASEAN経済大臣本会議（フィリピン）
18日‐9月20日 ロシア下院選・統一地方選
20日 第5回RCEP閣僚会合（フィリピン）
20日 独メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選（ドイツ）
20日 ロシア下院選挙
20日 ベルリン州議会選挙（ドイツ）
20日 メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙（ドイツ）
20日‐9月21日 APEC交通大臣会合（北京）
＜9月21日‐9月27日＞
21日 IAEA理事会（ウイーン）
21日‐9月22日 APEC人材養成大臣会合（南京）
21日‐9月25日 UNCITRAL、第4作業部会（電子商取引）、第71回会合（開催日未定）（ウイーン）
21日‐10月9日 ICAO航空航法委員会、第233回会合（モントリオール、カナダ）
21日‐10月9日 ICAO、委員会段階、第239回会合（モントリオール、カナダ）
22日 国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク）
22日 EU一般問題理事会
22日‐9月23日 カンボジア環境科学・工学会 第1回年次大会（カンボジア）
22日‐9月23日 HRテック＆イノベーション・カンファレンス＆エキスポ（クアラルンプール）
22日‐9月24日 国際食品加工・包装・機械見本市「MOROCCO SIEMA 2026」（モロッコ・カサブランカ）
22日‐10月2日 国連総会一般討論（米国・ニューヨーク）
23日 国連総会、開発権宣言採択40周年記念ハイレベル会合（ニューヨーク）
23日 モロッコ衆議院選挙
23日 ロシア1～8月鉱工業生産指数発表
23日‐9月25日 食品展示会「Expoalimentaria 2026」（リマ）
23日‐9月26日 MIHAS 2026 - マレーシア国際ハラールショーケース（クアラルンプール）
23日‐9月26日 家具・木工展（ジャカルタ）
24日 イグ・ノーベル賞授賞式（米ボストン）
24日 国連総会、海面上昇がもたらす存亡の危機に対処するためのハイレベル全体会合（ニューヨーク）
24日 メキシコ金融政策決定会合
24日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
24日 米国第2四半期国際収支統計発表
24日 米国第2四半期対外資産負債残高統計発表
25日 EU競争力担当理事会（研究）
25日 メキシコ8月雇用統計発表
26日‐10月1日 国連犯罪防止・刑事司法会議、第15回会合（アラブ首長国連邦）
27日‐9月29日 The Saudi Food Show 2026（リヤド）
＜9月28日‐10月4日＞
28日 メキシコ8月貿易統計発表
28日‐9月29日 IDC CIO Summit Saudi Arabia（リヤド）
28日‐9月30日 第15回カンボジア最大級の国際建築・建設産業見本市（カンボジア）
28日‐10月2日 国際工業見本市（ボゴタ）
29日 玉城デニー沖縄県知事任期満了
29日 ブラジル8月全国家計サンプル調査発表
29日‐9月30日 テック・ウィーク・シンガポール（シンガポール）
30日 チリ6～8月雇用統計発表
30日 米国第2四半期GDP（確定値）発表
30日 シンガポール人口統計
30日 ドイツ8月労働市場統計発表
30日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
30日‐10月1日 G20貿易相会合（米国・ミルウォーキー）
30日‐10月2日 UNCTAD、国際会計・報告基準に関する政府間専門家作業部会、第43回会合（ジュネーブ）
10月
1日 中国の国慶節（建国記念日）
2日 韓国で検察庁廃止
2日 9月の米雇用統計（労働省）
4日 ブラジル大統領選
6日 8月の米貿易収支（商務省）
9日 独立国家共同体（CIS）首脳会議（アシガバート）
10日 台湾の双十節（建国記念日）式典
11日 新潟市長選告示（25日投開票）
12日‐10月18日 パリ国際自動車ショー報道公開（一般開始は13日から）
12日‐10月18日 IMF・世界銀行の年次総会（バンコク）
25日 新潟市長選投開票
29日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
30日 7～9月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問