キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年11月5日（木）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
本原稿はエジプトからドバイ経由成田行きエミレーツ航空の機上で書き始めた。出張中の機上で原稿を書くのは久し振りだ。そもそも、カイロを訪れたのも実に久し振り、先方の招待なので言い方は難しいのだが・・・、47年前の1979年にアラビア語研修先として初めて訪れた「第二の故郷」の街は随分「綺麗」になったなぁ、と感じた。
2011年の「アラブの春？」革命（？）の痕跡は皆無だった。ピラミッド近くに日本の援助で建てた「新」エジプト博物館の巨大さにも驚嘆したが、一番の働き者が夜中でも町中を黙々と進む「ロバさん」たちであることも含め、変わっていない部分も少なくない・・・。やはり今回ばかりは「センチメンタル・ジャーニー」になってしまった。
それはさておき、今週筆者が最も注目するのは勿論、米国の中間選挙。エジプトから帰国した11月3日火曜日は休日、4日水曜日は米国での開票速報、ということで今週の原稿は木曜日の朝一番ということになってしまった。でも、その分、中間選挙に関するとりあえずのコメントが書けるということで、ご理解願いたい。
ここからは中間選挙について。11月2日までに報じられた「見通し」についてはNYTの記事が結構よく纏まっていたので、まずは要約の上ご紹介しよう。
以下は筆者の個人的コメント：
この感覚は既視感（デジャブ）に近い。当選したテキサスのタラリコ上院候補の「愛と希望」に満ちたスピーチを聞き、とっさに1976年の大統領選挙のことを思い出した。ミネソタ大学で政治学を学んでいた筆者は、同州内の大統領選挙や下院議員選挙キャンペーンでボランティアとして参加していたからだ。
当時の民主党候補はジミー・カーター、南部バプティストのピーナッツ・ファーマーであり、敬虔でスキャンダルや汚い金とは無縁の男が彗星のように現れ大統領選挙に勝利した。この政治過程を実際に体験した私には、今回の中間選挙が、米国では数十年に一度となる大きな政治的転換点になり得るかもしれない、と直感した。
当時米国の内政はウォーターゲート事件で揺れていた。大統領選の2年前の夏、当時のニクソン大統領は議会による大統領弾劾の動きの前に、辞任を発表した。その数か月後に行われた中間選挙では、多くの新人議員、改革派の若いエネルギーにあふれた人々が多数当選し、「1974年組Class of 1974」と呼ばれた。
これと同様、恐らく後世の歴史家は、2026年の中間選挙で当選した若い議員たちをClass of 2026と呼ぶに違いない。筆者の既視感の理由は、1974～76年の選挙サイクルと2026～28年の選挙サイクルが、相互に不気味なほど似ていると感じたからだ。ではこの二つの中間選挙はどこが同じで、どこが違うのか・・・・。この続きは今週のJapanTimesに書いたので、ご関心ある向きはご一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「『私たちは殺された』、ロシアの老舗独立紙、ついに活動停止へ――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。ロシアの「ジャーナリスト」の悲哀と限界を知ることができ、実に興味深かった。
ロシアのメディアを取り巻く環境が、一層悪化している。「ノーバヤ・ガゼータ」は、1993年に創刊されたロシアを代表する独立系新聞だが、ついに11月9日をもって活動を停止することになった。同紙編集部は「私たちは殺された」と題する声明を発表した。
同紙はプーチン政権への批判を続け、2021年には当時のドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル平和賞を受賞。その一方で、アンナ・ポリトコフスカヤ氏ら6人の記者・関係者が殺害されるなど、厳しい歴史を歩んできた。
2022年のウクライナ全面侵攻後は、当局の規制を受けて紙媒体による新聞の発行を停止。それでもウェブサイトなど国内での報道活動を続けてきたが、今年に入り家宅捜索や「外国の代理人」指定など圧力が強まっていた。
ロシア国内の大手メディアの多くが同紙閉鎖の事実を淡々と伝えるなか、目を引くのは、普段は政権に従順な「ヴェドモスチ」紙と「コメルサント」紙の異例ともいえる対応だ。
「ヴェドモスチ」紙は、「ノーバヤ・ガゼータ」の政権を厳しく糾弾する声明へのリンクをあえて掲載し、11月2日には同紙の創刊以来の歴史を振り返る記事も掲載した。「コメルサント」紙も声明をPDFで掲載したほか、同紙を「伝説」と評し、その終焉を惜しむ論評まで発表した。両紙の現政権に対する精一杯の抵抗なのかもしれない。
以下に、「ノーバヤ・ガゼータ」編集部の声明と「コメルサント」紙の論評の要旨を紹介する。
＊なお、本コーナーでも時折紹介する「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は、2022年に国外に脱出した「ノーバヤ・ガゼータ」の元記者らがラトビアを拠点に設立した別のメディアである。
◆「『私たちは殺された』――活動終結の声明」、10月30日付「ノーバヤ・ガゼータ」（※一部要約）
- 私たちは殺された。11月9日、私たちは30年間暮らしてきた家の明かりを消し、サーバーを停止して、ここを去る。新聞はもう存在しない。ロシア当局と治安機関が、編集部を活動停止に追い込んだ。
- 私たちの同僚6人は、現政権下で、責務を果たしたがゆえに殺害された。
- 今、編集部の立ち退きを命じられ、読者からの寄付を受け取るためのシステムも停止された。銀行側は規則に基づく対応だと弁明するが、それはあらゆる組織の内部に入り込んだFSB（ロシア連邦保安庁）が押しつけた規則だ。彼らは、この国を自分たちの所有物だと考えている。
- そして今、すべてが終わった。私たちは「キルゾーン」に追い込まれたのだ。
- これは、私たちだけの出来事ではない。この国も社会も、私たちと同じようにとどめを刺されようとしている。国家を私物化し、権力を簒奪したFSB、法務省、検察などの手によって、軍事独裁体制がほぼ築き上げられた。
- この国では人権と自由が根絶され、それらを守ろうとする行為が犯罪とみなされる。憲法第29条の「検閲は禁止される」という規定など、今や悪質な冗談ではないか。自らの信念を持つことが国家反逆罪とされる。しかし、本当の反逆とは、国家が自らの憲法を裏切ることではないのか。
- 私たちは、この何年間も、まさにこのことを書き続けてきた。書くことができる限り。だからこそ、私たちは殺されたのだ。
◆「使命は果たし得なかった――外国の代理人に指定された『ノーバヤ・ガゼータ』が活動停止を発表」、10月30日付「コメルサント」（※一部要約）
- 今回の活動停止は予想できたことだったが、それでもなお意外なものだった。予想できたのは、既に媒体登録の取り消しやウェブサイトの遮断、「外国の代理人」指定、家宅捜索、刑事事件の立件、編集部の立ち退きが続いていたこと。そして何より、今は2026年の秋だということだ。（注：現在のロシアでは、独立系メディアへの弾圧が常態化していることを皮肉った表現）
- それでも意外だったのは、30年以上の歴史を持つ新聞は、その国の歴史的風景の一部でもあるからだ。「ノーバヤ・ガゼータ」紙は長年、ゴルバチョフ元ソ連大統領の庇護を受け、創刊20周年にはメドベージェフ大統領から激励の言葉を贈られた。プーチン大統領も、ムラトフ編集長のノーベル平和賞受賞を祝福していた。
- そして何より、編集部には殺害された同僚たちの肖像写真が掲げられていることを人々は覚えている。これは単なる新聞ではない。伝説なのだ。
- ジャーナリズムは、真実を明らかにする使命を持った、ロマンに満ちた職業に見えるかもしれない。しかし現実には、社会は自分たちにはどうすることもできない真実から目を背けようとする。
- だが、「ノーバヤ・ガゼータ」は、まさに映画やドラマに描かれるような新聞だった。家族のような編集部、徹夜の取材、危険な調査報道。記者たちに重要な使命を担っているという実感を与え、多くの人々を鼓舞してきた。
- もちろん、同紙にも批判すべき点はあった。しかし、今となって人々の記憶に残るのは、最も重要なことだけだ。ポリトコフスカヤとシチェコチヒン（注：前者は射殺され、後者は毒殺が疑われる同紙の記者）。ノーベル賞と外国エージェント指定。ウェブサイトの遮断と媒体登録の取り消し。
- 2026年秋、同紙は活動を終えた。そして、伝説として残った。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 11月3日 火曜日 | トルコ大統領訪韓、韓国大統領と会談 |
| チリ大統領訪伊、伊首相と会談 | |
| リトアニア大統領訪独、独首相と会談 | |
| 11月4日 水曜日 | イスラエル大統領、各政党党首と協議開始 |
| 南アフリカ地方選挙 | |
| 11月5日 金曜日 | オーストリア首相訪中、中国国家主席と会談 |
| 11月6日 土曜日 | ニュージーランド総選挙 |
| ローマ法王、ウルグアイ、アルゼンチン、ペルー歴訪開始 | |
| 11月8日 月曜日 | 第31回国連気候変動会合（トルコ） |
| G7外相会合（フランス） |
最後はガザ・中東情勢だが、最大の関心事は米中間選挙後の対イラン攻撃再開の可能性だろう。それにしても、今回の選挙でこれほど明確に「トランプ不信任」が示されるとは思わなかった。11月3日夜のFOXニュースとの電話インタビューでも、トランプ氏はかなり「弱気」に聞こえた。相当ショックだったのだろう、「そんな状況で本当にイラン攻撃を再開できるのかね？」と思わせるような弱弱しい声だったが、果たしてどうか？先週、先々週も書いた通り、「イラン再攻撃」をやっても、イランは譲歩しない。それどころか、「待ってました」と湾岸アラブ諸国の原油・天然ガスのタンカーや関連施設を大規模攻撃するだろう。やはりトランプ氏には「名誉ある降伏」くらいしか出口はないのだが、その「名誉」すらなくなりそうな勢いである・・・。それでも、どちらかに賭けろと言われれば、当然、「再攻撃は断行する」に賭けるだろう。なぜか？それは舞台が中東だからである・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート44【11月2日版】
＜今週以前から続く会議＞
10月19日‐11月6日 人権委員会、第146回会議（ジュネーブ）
10月27日‐11月13日 国際麻薬統制委員会（INCB）第147回会期開幕（ウイーン）
11月1日‐11月4日 英連邦首脳会議（CHOGM）（アンティグア・バーブーダ、セントジョンズ）
11月
＜11月2日‐11月8日＞
2日 防災庁発足
2日‐11月6日 IMO理事会第138回会合（英国・ロンドン）
2日‐11月6日 国際連合腐敗防止条約締約国会議、実施審査グループ、第17回会合（再開第2回会合）（ウイーン）
2日‐11月6日 国際連合腐敗防止条約締約国会議 資産回収に関する開放型政府間作業部会 第20回会合（ウイーン）
2日‐11月6日 人権理事会、農民および農村地域で働く人々の権利に関する作業部会、第7回会合（ジュネーブ）
2日‐11月13日 経済的・社会的・文化的権利委員会（CESCR）第80回会期（ジュネーブ）
2日‐11月13日 ICAO、理事会フェーズ、第239回会議（モントリオール）
2日‐11月13日 人権理事会、経済的、社会的及び文化的権利委員会、第80回会議（ジュネーブ）
2日‐11月13日 人権理事会、普遍的定期的審査作業部会、第53回会合（ジュネーブ）
3日 米中間選挙
3日 韓国10月CPI発表
3日‐11月4日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
4日 米国9月貿易統計発表
4日‐11月6日 シンガポール・アーバン・モビリティ・ウィーク（シンガポール）
4日‐11月7日 「SIAL インターフード」（インドネシア）
4日‐11月7日 「VIETFOOD & BEVERAGE - PROPACK 2026 IN HANOI」（ベトナム）
4日‐11月8日 UPU、管理理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
4日‐11月15日 国連普遍的定期的審査（UPR）第53回会期（ジュネーブ）
5日 メキシコ金融政策決定会合
5日 ブラジル9月鉱工業生産指数発表
5日‐11月6日 2026年 SPiCE International（カンボジア）
5日‐11月6日 第36回ASEAN社会文化共同体評議会（36th ASCC Council Meeting）（フィリピン）
6日 米国10月雇用統計発表
7日 ニュージーランド総選挙
7日 高市早苗首相「台湾有事」発言から１年
7日 ITU、理事会、最終会合、2026年会議（カタール）
＜11月9日‐11月15日＞
9日 中国10月CPI発表
9日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日 メキシコ10月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
9日 過度に傷害を与え、又は無差別に効果を及ぼすと認められる特定の通常兵器の使用を禁止し又は制限する条約の議定書Vの締約国会議 専門家会合（ジュネーブ）
9日‐11月11日 COP31ワールドリーダーズ・サミット（首脳セグメント）
9日‐11月12日 国連世界データフォーラム（サウジアラビア、リヤド）
9日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開幕（トルコ・アンタルヤ）
10日 EU経済・財務相（ECOFIN）予算理事会（ブリュッセル）
10日 中国10月貿易統計発表
10日 米国10月CPI発表
10日 フランス2026年第3四半期失業率発表
10日‐11月12日 2026年カシュー・胡椒貿易フォーラム（カンボジア）
11日 ドイツ10月CPI発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11月10日‐11月15日 中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）（広東省珠海市）
11日 集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐11月12日 欧州議会本会議
12日 ブラジル10月IPCA発表
12日 欧州政治共同体（EPC）首脳会合（場所TBC）
12日 英国第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
12日 インド10月CPI発表
12日 第28回ASEAN経済共同体委員会〔The 28th Meeting of the ASEAN Economic Community Council（AECC）〕（フィリピン）
12日 第32回ASEAN政治安全保障共同体（APSC）評議会会議、第39回ASEAN調整評議会（ACC）会議（フィリピン）
12日 第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙（バングラデシュ）
12日‐11月13日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）理事会
13日 ロシア10月CPI発表
13日 EU非公式首脳会合（欧州理事会非公式）
13日 ロシア第3四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 フランス10月CPI発表
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 IEA石油市場月報発表
14日‐11月15日 APECシニア・オフィシャルズ最終会合（中国・深セン）
13日‐11月15日 CCW締約国会合（ジュネーブ）
14日‐11月15日 APEC第4回ビジネス諮問委員会（ABAC）会合（深セン）
14日‐11月16日 FrancoTech（フランコテック）：フランス語圏イノベーション・フェア（カンボジア）
15日 愛媛県知事選投開票
＜11月16日‐11月22日＞
16日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日 フィリピン9月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐11月17日 WTO物品貿易理事会
16日‐11月18日 第49回ASEAN首脳会議および関連首脳会議（マニラ、フィリピン）
16日‐11月18日 ASEAN関連首脳会議（EAS・ASEAN+各国）の列挙
16日‐11月20日 IAEA定例理事会（ウィーン）
17日 EU外相理事会（防衛）
17日 米国10月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（7～9月）発表
17日‐11月18日 APEC CEO サミット2026年（中国・深セン）
18日 英国10月CPI発表
18日 ユーロスタット10月CPI（HICP）発表
18日‐11月19日 APEC首脳会議（中国・深セン）
18日‐11月20日 Singapore FinTech Festival（シンガポール）
18日‐11月20日 Smart Technology Expo （メキシコ・グアダラハラ）
18日‐11月21日 プラスチック＆ラバー・インドネシア（インドネシア）
18日‐11月26日 インドネシア防衛博覧会2026（インドネシア）
19日 マレーシア10月CPI発表
19日 EU一般問題理事会
19日‐11月20日 OTS貿易円滑化委員会（イスタンブール）
19日‐11月22日 インドネシア加工・包装見本市（インドネシア）
20日 国際貿易フォーラム（フィリピン）
20日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
20日 EU・英国首脳会談（ブリュッセル）
＜11月23日‐11月29日＞
23日 メキシコ第3四半期GDP発表
23日 EU一般問題理事会（結束政策）
23日 OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日 2026 年Food AG （パキスタン）
23日‐11月26日 欧州議会本会議
24日 WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日 2026年国際防衛展示会・セミナー（パキスタン）
25日 米国第3四半期GDP（改定値）発表
25日 ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
26日 ECB一般理事会
26日 メキシコ10月雇用統計発表
26日‐11月27日 OTS労働・雇用・社会保護大臣第2回会合（トルコ）
27日 CIS経済理事会（モスクワ）
27日 ドイツ10月労働市場統計発表
27日 メキシコ10月貿易統計発表
27日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日 シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日 アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）2026（シンガポール）
28日 台湾統一地方選挙
28日 ビクトリア州議会選挙（オーストラリア）
28日 インド10月IIP発表
29日‐11月30日 チュルク系国家機構（OTS）第13回首脳会議（トルコ・アンカラ）
＜11月30日‐12月6日＞
30日 EU外相理事会（貿易）
30日‐12月4日 核兵器禁止条約の初の再検討会議（ニューヨーク）
11月中 第49回ASEAN首脳会議（フィリピン）
11月中 第29回ASEANプラス3首脳会議（フィリピン）
12月
1日 英国がG20議長国に正式に就任（英国・ロンドン）
1日 EU外相理事会（開発）
1日 WTOサービス貿易理事会
2日 ユーロスタット10月失業率発表
2日 ブラジル第3四半期GDP発表
2日 韓国11月CPI発表
2日‐12月4日 ベトナム・セラミックス・エキスポ（ベトナム）
2日‐12月4日 国連水会議2026（アブダビ）
2日‐12月5日 2026年マニュファクチャリング・インドネシア（インドネシア）
3日 ブラジル10月鉱工業生産指数発表
3日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
4日 EU競争力担当理事会（研究・宇宙）
4日 WTOサービス貿易理事会
4日 米国11月雇用統計発表
4日‐12月6日 2026年カンボジア国際建設産業見本市（カンボジア）
7日 ユーロスタット第3四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ11月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日 ブラジル10月月間小売り調査発表
8日 中国11月貿易統計発表
8日 米国10月貿易統計発表
8日‐12月9日 ブラジル中央銀行、Copom
8日‐12月12日 UNEA-7（ナイロビ）
9日 メキシコ11月CPI発表
9日 中国11月CPI発表
9日 カナダ中央銀行政策金利発表
9日 韓国第3四半期GDP（改定値）発表
9日 ロシア11月CPI発表
10日 米国11月CPI発表
10日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
10日 ドイツ11月CPI発表
11日 ロシア第3四半期経済活動別GDP発表
11日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
11日 フランス11月CPI発表
11日 ブラジル11月IPCA発表
11日 メキシコ10月鉱工業生産指数発表
11日 WTO一般理事会
11日 IEA石油市場月報発表
13日 第2回ユニオン・パリシャド選挙（バングラデシュ）
14日 インド11月CPI発表
14日 EU外相理事会
14日‐12月15日 WTO一般理事会
14日‐12月15日 ウズベキスタン大統領とカザフスタン大統領がG20サミット参加のため訪米（米国・マイアミ）
14日‐12月15日 G20サミット（米国・マイアミ）
14日‐12月17日 欧州議会本会議
15日 中国11月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 英国労働市場統計（8月～10月）発表
15日 EU一般問題理事会
16日 米国11月小売統計発表
16日 英国11月CPI発表
16日‐12月17日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
17日 ユーロスタット11月CPI(HICP)発表
17日 WTO紛争解決機関会合
17日 メキシコ10月小売・卸売販売指数発表・金融政策決定会合
17日‐12月18日 欧州理事会（EU首脳会合）
18日 米国第3四半期国際収支統計発表
18日 ロシア中央銀行理事会
18日 米国第3四半期対外資産負債残高統計発表
19日 ニュージーランド総選挙
23日 米国第3四半期GDP（確定値）発表
23日 メキシコ11月貿易統計発表
23日 ロシア1～11月鉱工業生産指数発表
24日 メキシコ11月雇用統計発表
28日 インド11月IIP発表
29日 ブラジル11月全国家計サンプル調査発表
29日 シンガポール11月IIP発表
30日 ロシア第3四半期需要項目別GDP発表
30日 第3回ユニオン・パリシャド選挙（バングラデシュ）
12月中 第25回ASEAN高級法務実務者会合〔25th ASEAN Senior Law Officials Meeting (ASLOM)〕（タイ）
12月中 CIS首相会議（モスクワ）
12月中 最高ユーラシア経済評議会（ロシア・サンクトペテルブルク）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問