外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

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2024年4月16日(火)

外交・安保カレンダー (4月15日-21日)

[ 2024年外交・安保カレンダー ]


今週は岸田総理の国賓訪米について書こうと思っていたら、イランの対イスラエル直接攻撃という大ニュースが入ってきた。先週は「幸い、今のところイラン側のイスラエルに対する大規模な直接報復攻撃は行われていない」と書いたが、やはりイランの報復攻撃は不可避だった。でも、今回の攻撃は決して総攻撃ではなかったようだ。

実際に攻撃が始まったのは日本時間4月14日日曜日の朝。多数のドローンを発射したという報道がまずイランから流された。イスラエルにドローンが着弾し始める前の朝6時過ぎ、フジテレビからの電話で起こされた。早速、戦闘拡大の可能性について聞かれたので、とっさに、眠気眼で次の通りコメントした。これは本当の話である。

  • イランの攻撃は限定的なものとなる可能性が高い
  • イランが攻撃の情報を事前に公開しているからだ
  • 但し、万一イランが判断ミスすれば局面は大きく変わる

なぜイランの攻撃が「限定的」になるのか。過去40年間、イランは米国との直接戦闘を慎重に避けてきた。米国と戦った途端、イスラム共和制が崩壊する可能性があるからだ。そもそも、イラン側はなぜ攻撃に関する情報を事前に流したのか。なぜ最初から巡航ミサイルや弾道ミサイルで「奇襲」をかけなかったのか?おかしくないか?

更に、何故、数時間もかけてドローン・ミサイルをイスラエルに打ち込んだのか。そんなことをすれば、イスラエルと米国が迎撃態勢をとってしまうではないか。実際に南部の軍事基地やゴラン高原に着弾はしたが、損害は軽微だった。イスラエル側に迎撃態勢を整える時間が十分あったのは偶然なのか。筆者は決してそうは思わない。

イラン側は攻撃直後に勝利宣言を行い、同国外務省は「本件は終結したと考えて良い」という異例のコメントを発表した。少なくとも今回、イランはこれ以上戦闘を拡大する意図がないことを暗に伝えようとしていたかのようだ。詳しくは今週の産経新聞のWorldWatchにコラムを書いたので、ご関心ある向きはご一読願いたい。

続いては岸田総理の国賓訪米である。バイデン大統領は共同記者会見で「過去3年間で、米日パートナーシップが本当にグローバルなパートナーシップ(a truly global partnership)に変化した。これは、少なからず、岸田首相の指導力のおかげだ。これはお世辞抜きの話である(And I mean that sincerely)」と述べた。

筆者は「あれっ」と思った。通常の外交では「I mean that sincerely」とは決して言わないからだ。これはバイデン大統領の本音だろう。更に、同大統領は「私は岸田首相を称賛(commend)したい、彼は大政治家(a statesman)である」と結んだ。米大統領が日本の首相をこれほど褒めちぎった会見は、これまでほとんど記憶にない。

今回の訪米は政治レベルと事務方が戦略的に考え抜き、周到な準備を重ねた結果である。日本では別の評価もあるようだが、先ほど見ていたCNNの番組で、ある米下院議員が対ウクライナ支援につき「日本の岸田首相は議会演説で米国が果たすべき役割を称賛していた」とコメントしていた。総理演説にインパクトがあった証拠だ。

ちなみに、この原稿は15日のハワイ行き機上で書いている。16日に現地シンクタンクPacific Forum主催で旧知のジム・ケリー元米国務次官補の業績を称える夕食会が開かれるからだ。ケリー氏には特別の思い出がある。日米貿易摩擦時代に日米同盟の重要性を説いていた少数良識派の一人、久しぶりで旧交を温めたいと思う。

今週はこのくらいにしておこう。

2024年 重要日程レポート16【4月15日版】


<今週以前から続く会議>

4月1日‐4月19日 軍縮委員会年次総会(ニューヨーク)
4月8日‐4月26日 人種差別撤廃委員会第112回会合(ジュネーブ)

4月

<4月15日‐4月21日>

15日 イスラエル3月CPI発表
15日 米国財務省 半期為替政策報告書提出期限
15日 米国3月小売統計発表
15日‐4月16日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(ブリュッセル)
15日‐4月19日 中国輸出入商品交易会(広州)
15日‐4月19日 UNCITRAL、第4作業部会(電子商取引)、第67回会合(ニューヨーク)
15日‐4月19日 開発のための科学技術委員会、第27回会合(ジュネーブ)
15日‐4月19日 人権理事会、人権を侵害し、人民の自己決定権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会、第51回会合(ジュネーブ)
15日‐4月21日 IMF・世界銀行春季総会(米国・ワシントン)
15日‐4月26日 先住民族問題に関する常設フォーラム第23回会合(ニューヨーク)
15日‐4月26日 宇宙空間平和利用委員会法律小委員会、第63回会合(ウイーン)
15日‐5月10日 拷問禁止委員会、第79回会合(ジュネーブ)
16日 中国第1四半期経済指標(GDP、固定資産投資、社会小売品販売総額等)発表
15日‐5月31日 国際法委員会 第75回会合、第一部(ジュネーブ)
16日‐4月18日 経済社会理事会、ユース・フォーラム(ニューヨーク)
16日‐4月19日 アフリカ系住民常設フォーラム第3回会合(ジュネーブ)
17日 ユーロスタット、3月CPI発表
17日 米地区連銀景況報告(ベージュブック)(FRB)
17日‐4月18日 欧州理事会、非公式会合(ブリュッセル)
18日 G20財務相・中央銀行総裁会議(米国・ワシントン)
18日‐4月19日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会、非公式会合(消費者問題)(ブリュッセル)
19日 メキシコ2月小売・卸売販売指数発表
19日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
19日‐4月21日 IMF・世界銀行春季総会(ワシントンDC)
20日 米国大統領予備選挙(共和党:ワイオミング州)
21日 米国大統領予備選挙(共和党:プエルトリコ)

<4月22日‐4月28日>

22日 EU外相理事会(ルクセンブルグ)
22日‐4月24日 IFAD理事会、第141回会合(ローマ)
22日‐4月25日 欧州議会本会議(ストラスブール)
22日‐4月25日 経済社会理事会、世界銀行、IMF、WTO、国連貿易開発会議(UNCTAD)との特別ハイレベル会合を含む、開発のための資金調達フォローアップに関する年次経済社会理事会フォーラム(ニューヨーク)
22日‐4月26日 国連貿易開発会議(UNCTAD)、第14回会合(ジュネーブ)
22日‐4月26日 ESCAP、第80回会合(予定)(バンコック)
23日 米国大統領予備選挙(民主党・共和党:ペンシルベニア州)
23日‐4月24日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会、非公式会合(保健)(ブリュッセル)
23日‐4月27日 中国輸出入商品交易会(広州)
24日 ロシア第1四半期鉱工業生産指数発表
24日 北マケドニア大統領選挙(第1回投票)
25日 米国第1四半期GDP(速報値)発表
25日‐5月4日 北京国際汽車展覧会(北京)
26日 ロシア中央銀行理事会
26日 メキシコ2月貿易統計、雇用統計発表
28日 米国大統領予備選挙(民主党:プエルトリコ)
28日 東京都福生、愛媛県西予各市長選投開票

<4月29日‐5月5日>

29日 EU農水相理事会(ルクセンブルグ)
29日‐4月30日 EU一般問題理事会、非公式会合(ブリュッセル)
29日‐5月1日 第3回国連内陸開発途上国会議準備委員会、第2回会合(ニューヨーク)
29日‐5月3日 UNCTAD投資・企業・開発委員会第14回会合
29日‐5月10日 人権理事会、普遍的定期的審査作業部会、第46回会合(ジュネーブ)
30日 ドイツ3月労働市場統計発表
30日 ウクライナ1~3月鉱工業生産指数発表
30日 ドイツ2024年第1四半期実質GDP成長率(速報値)発表
30日 フランス2024年第1四半期実質GDP成長率(速報値)発表
30日 ブラジル3月全国家計サンプル調査発表
30日‐5月1日 米国FOMC

5月

1日 サウジアラビア2024年第1四半期GDP統計発表
1日‐5月5日 中国輸出入商品交易会(広州)
2日 香港第1四半期GDP(速報値)発表
2日 米国3月貿易統計発表
2日 韓国4月CPI発表
2日 英地方選
2日‐5月3日 OECD閣僚理事会(パリ)
2日‐5月5日 第56回アジア開発銀行総会(ジョージア・トビリシ)
3日 トルコ4月CPI発表
3日 ユーロスタット、3月失業率発表
3日 米国4月雇用統計発表
3日 ブラジル3月鉱工業生産指数発表
5日 パナマ総選挙
6日‐5月8日 IAEA理事会計画予算委員会(ウイーン)
6日‐5月8日 国連ハビタット理事会、2024年第1回定例会合(ナイロビ)
6日‐5月10日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会 諮問グループ、第60回会合(ウイーン)
6日‐5月10日 UNCITRAL、第6作業部会(交渉可能な複合一貫輸送書類)、第44回会合(ニューヨーク)
6日‐5月10日 国連森林フォーラム第19回会合(ニューヨーク)
6日‐5月17日 国際民間航空機関(ICAO)第232回委員会(モントリオール)
6日‐5月24日 子どもの権利委員会、第96回会合(ジュネーブ)
6日‐6月21日 国際民間航空機関(ICAO)第226回航空委員会(モントリオール)
7日 EU外相理事会(開発)(ブリュッセル)
7日 メキシコ4月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 米国大統領予備選挙(民主党・共和党:インディアナ州)
7日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会・(平等)(ブリュッセル)
7日‐5月8日 ブラジル中央銀行、Copom
7日‐5月8日 ChipEx 2024(テルアビブ)
7日‐5月9日 サウジアラビア娯楽博覧会(SEA)(リヤド)
8日 ブラジル3月月間小売り調査発表
8日 北マケドニア議会選挙、大統領選挙(決選投票)
8日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会非金融政策(バーチャル会議)
9日 メキシコ4月CPI発表
9日 中国4月貿易統計発表
10日 英国2024年第1四半期GDP成長率(速報値)発表
10日 メキシコ3月鉱工業生産指数発表
10日 ブラジル4月IPCA発表
11日 中国4月CPI発表
12日 インド3月鉱工業生産指数発表
12日 イスラエル4月貿易統計発表
12日 リトアニア大統領選挙
12日 インド4月CPI統計発表
13日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ブリュッセル)
13日‐5月14日 EU教育・青年・文化・スポーツ相理事(ブリュッセル)
13日‐5月14日 ASEANグリーン水素会議2024(マレーシア)
14日 米国大統領予備選挙(民主党・共和党:メリーランド州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州)
14日 英国労働市場統計(2024年1~3月)発表
14日 ドイツ4月CPI発表
14日 ウクライナ4月CPI発表
14日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
14日‐5月16日 第33回欧州復興開発銀行(EBRD)年次総会(アルメニア・エレバン)
14日‐5月19日 経済サミット「ロシア - イスラム世界」(ロシア・カザン)
15日 ロシア2024年第1四半期GDP成長率速報値発表
15日 フランス4月CPI発表
15日 米国4月CPI発表
15日 イスラエル4月CPI発表
15日 サウジアラビア4月CPI発表
15日 米国4月小売統計発表
17日 中国4月固定資産投資、社会小売品販売総額発表
17日 APEC貿易担当相および女性担当相合同会合(ペルー・アレキパ)
17日 ロシア4月CPI発表
17日 フランス2024年第1四半期失業率発表
17日 ユーロスタット、4月CPI発表
17日‐5月18日 APEC貿易相会合(ペルー・アレキパ)
19日 ドミニカ共和国総選挙
20日 ウクライナ1~3月貿易統計発表
21日 米国大統領予備選挙(民主党・共和党:ケンタッキー州、オレゴン州)
21日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
21日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(通信)(ブリュッセル)
22日 英国4月CPI発表
22日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(アイルランド)
23日 メキシコ第1四半期GDP発表
23日 トルコ中銀金融政策会議
23日 EU競争力担当相理事会・(研究・イノベーション、宇宙)(ブリュッセル)
23日 米国、ケニアのウィリアム・ルート大統領とレイチェル・ルート大統領夫人が国賓訪問(ワシントンDC)
23日‐5月25日 G7財務相会合(イタリア・ストレーザ)
23日‐5月25日 BEYOND EXPO(マカオ)(ヘルスケア、サステナビリティ、コンシューマーテック)
24日 EU競争力担当相理事会・(域内市場・産業)(ブリュッセル)
24日 メキシコ4月貿易統計発表
25日 米国大統領予備選挙(民主党:アイダホ州)
27日‐5月28日 EU外相理事会・(防衛)(ブリュッセル)
27日‐6月1日 WHO、世界保健総会、第77回会合(ジュネーブ)
28日 OECD2024年第1四半期G20貿易統計発表
29日 ブラジル4月全国家計サンプル調査発表
29日 ロシア1~4月鉱工業生産指数発表
30日 メキシコ4月雇用統計発表
30日 米国第1四半期GDP(改定値)発表
30日 ユーロスタット、4月失業率発表
30日 EU外相理事会・(貿易)(ブリュッセル)
30日 トルコ4月貿易統計発表
30日 サウジアラビア4月貿易統計発表
30日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(ブリュッセル)
31日 UNDP/UNFPA/UNOPS、ユニセフ、WFPおよびUN-Womenの理事会、UNDP/UNFPA/UNOPS、ユニセフ、WFPおよびUN-Womenの理事会合同会議(ニューヨーク)
5月中 ラオス第7回国会
5月中 CIS首相会議(トルクメニスタン・アシガバード)


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問