キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年8月12日（水）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週は「お盆休み」、2026年は8月13日から16日までの4日間だが、12日は祝日なので、東京は今週一週間、静かになる、筈だった。ところが12日には何と台風が「東から北関東に上陸し関西に抜ける」という異常（？）気象が起き、熊本での地震災害もあり、どうやらこの一週間、日本列島は「静か」どころではなさそうだ。
さて筆者が先週最も気になったニュースは国際情勢ではなく、一人の官僚の人事だった。あまり大きくは報じられなかったが、霞が関でちょっとした異変が起きたからだ。朝日新聞は「エース級の財務官僚が異例の転出」という見出しで、「将来の次官候補」の主計局次長が東京税関長になると報じていた。
同記事によれば、官邸幹部は「彼は協力的でなかった」と述べ、主計局次長が東京税関長になるのは「異例」で、消費減税や財政再建などで意見が対立した高市早苗政権の「強い意向」があった、などと報じたのだが・・・。うーーん、そうなのかなぁ？朝日のこの報道自体、筆者は必ずしも正確ではないと思っている。
海外の一般読者は勿論、東京の外交団ですら、この人事の意味を正確には理解できないのではないか。そう考えた筆者は今週のJapanTimesのコラムでこの「東京税関長人事」を取り上げた。編集部に送った表題は「真夏の財務省『異例人事』は『左遷』か、『温存』か？」だったが・・・、興味のある向きは是非ご一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「石油大国ロシアを襲うガソリン危機：Euro 2復活という異例の対応――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者もロシアのエネルギー事情には強い関心があるので興味深く読んだ。
ロシア各地の石油関連施設に対するウクライナの度重なるドローン攻撃等の影響で、ロシアは5月末ごろから深刻な燃料危機に直面していた。各地のガソリンスタンドに長蛇の列ができる様子は、日本のメディアでもたびたび伝えられたとおりである。
8月に入り、ロシア・メディアの報道から伝わってくるのは、ほぼ全土に及んだ燃料危機が6～7月の最悪の状態を脱しつつあるとはいえ、いまだ完全には克服できていない実態である。以下に取り上げた「独立新聞」も、「8月に入り、政府は燃料問題が深刻化するのを防いだ」としつつ、「ガソリン危機を克服したと述べるのはまだ早計だ」と率直に認めている。
そうしたなか、ロシア政府はガソリンの環境基準を段階的に引き下げることで、この危機に対応しようとしてきた。そして、下に紹介した経済紙「RBC」の記事にあるように、政府はついにEuro 2復活という異例の対応にまで踏み切ったようだ。Euro２といえば、導入されたのは30年以上も昔の1995年。これまでロシアで基準とされてきたEuro５に比べ、最大50倍の硫黄分の含有が認められる。現在の自動車にこうした低規格燃料を使用することにはリスクがあるとの専門家の指摘もある。
確かに、ロシアでは全国的な燃料供給の崩壊自体は防げたかに見える。だが一連の報道からは、燃料危機そのものが解消されたというより、政府が異例な措置を積み重ねることで、なんとか供給を維持している実態が見えてくる。
◆「ロシア、燃料危機への対応進む……」、8月9日付「独立新聞」（＊記事の一部の要約）
- 政府は燃料不足の問題が全国に拡大し、深刻化するのを防ぐことに成功している。ウクライナによる燃料・輸送インフラへの攻撃が続いているにもかかわらず、ガソリンとディーゼル燃料の入手可能性は改善している。
- 燃料問題が深刻なクリミアでも、一部のガソリンスタンドでは販売が続けられている。ただし価格は高騰し、販売量にも制限が設けられている。また、ロシアの一部地域ではガソリンスタンドにかなり長い列ができており、ガソリン危機を克服したと述べるのはまだ早計だ。
- とはいえ、当局は全体として各地域への燃料供給を管理しようとしており、この２カ月の状況は、ロシア経済の不安定化を狙ったウクライナの試みが失敗に終わったことを示している。
◆「政府、Euro 2・Euro 3ガソリンの販売・輸入を時限的に許可」、8月6日付「RBC」（＊要約）
- ロシア政府は、環境クラスK2、K3、K4（それぞれEuro 2、Euro 3、Euro 4規格に相当）の自動車用ガソリンについて、2027年7月1日まで、生産、輸入、市場への供給および流通を認めることを決定した。エネルギー省は、燃料の品質と消費者にとっての入手可能性とのバランスを確保するための、あくまで一時的な「危機対応措置」としている。
- 7月初め、政府はロシア国内の一部の製油所に対し、硫黄含有量の基準をEuro 3相当まで緩和したガソリンを2026年末まで流通させることを認めていた。今回はこれに代わる新しい措置となる。
- Euro環境基準は、排出ガスおよび自動車燃料に含まれる有害物質の量を規制するものである。Euro 1は1992年、Euro 2は1995年に導入され、Euro 2では硫黄含有量が500mg/kg以下に制限された。Euro 3は2000年に導入され、硫黄分は150mg/kg以下、Euro 4は2005年に導入され50mg/kg以下、Euro 5は2009年に導入され10mg/kg以下とされた。これらの規格には、それぞれロシアのK2、K3、K4、K5が対応している。現在のロシアで基準とされるのはK5である。
- 5月末以降、ロシアの複数の地域で燃料供給に支障が生じた。6～7月には、全面的または部分的な供給制限が80を超える地域に及んだ。7月に入ると、一部地域では当局がこうした制限を緩和し始めていた。
続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。今週も「夏枯れ」のようであるが・・・。
| 8月11日 火曜日 | オーストリア外相訪米、米国務長官と会談 |
| 8月12日 水曜日 | クック諸島、議会総選挙 |
| 8月13日 木曜日 | ザンビア、大統領選挙＋議会選挙 |
| 英議会で補欠選挙、政治資金疑惑のあるNファラージ改革党党首、出直し出馬 | |
| 8月15日 土曜日 | ターリバーン政権、米軍アフガニスタン撤退5周年を祝う |
| インド独立記念日、 印首相の政策演説 |
最後はガザ・中東情勢だが、遂に恐れていたことが起き始めた、のかもしれない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、過去数週間にわたり米大統領が、イランとの戦争で「勝利を宣言」し戦闘から「手を引く」ための「下準備」を進めていた、と報じたからである。おいおい、これって筆者の言う「名誉ある降伏」そのものではないのかね？
具体的には、イランがホルムズ海峡を完全に再開するならば、イランのいわゆる核開発計画について「手を引く」ことも含まれるという。そうであれば、「イランは海峡の管理権を手放さず、核開発については実質的制限がない」ことになる。これって事実上の対イラン「降伏」宣言ではないのか？
しかし、WSJは「イランが土曜日、同海峡の自由な航行を認めるための条件として、これまでで最も高い代償を要求したことで、この縮小された目標の達成はより困難になった」とも報じている。イラン側は、数十億ドル規模の米国による支払い、地域からの米軍の撤退、そして米国による海上封鎖の終了などを要求したという。
さすがは「後出しジャンケンの名手」イラン・・・ここに来て再び「ゴールポスト」を動かそうとしている。超大国アメリカを相手に、アホというか、アッパレというか、大したものではないか？それほどトランプ政権は追い詰められているということでもある。情けないというか、絶望感に苛まれるというか・・・。
今後は最も絶望感に苛まれているはずの「イスラエル」の出方がカギとなる。先週書いた通り、筆者が最も懸念するのは、中東におけるすべての交渉の可能性を破壊してきた「和平の敵」が蘇ってくること。中東で和平に反対する強硬勢力は常に「和平の芽」を摘もうとする傾向があるからだ。
今回のイラン側強硬姿勢は革命防衛隊による「関東軍」的行動の一環だろうが、これにはワシントンの対外強硬派も、イスラエルの強硬派も静かに呼応する可能性がある。各国強硬派の「共存共栄」の可能性は今後も続くのだろう。既にガザ和平交渉では同様のことが起きているではないか・・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート32【8月10日版】
＜今週以前から続く会議＞
7月22日‐9月23日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
7月27日‐9月11日 軍縮会議、第3会議（ジュネーブ）
8月
＜8月10日‐8月16日＞
10日 7月30日、31日の金融政策決定会合の「主な意見」（日銀）
10日 7月の企業倒産（午後1時半、民間信用調査会社）
10日‐8月25日 人種差別撤廃委員会 第118回会議（ジュネーブ）
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル7月IPCA発表
11日 米サウスカロライナ州で共和党上院予備選
11日‐8月12日 RCEP共同委員会会合
11日‐8月13日 国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
12日 ドイツ7月CPI発表
12日 ロシア7月CPI発表
12日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
12日 インド7月CPI発表
12日 米国7月CPI発表
12日‐8月27日 障害者権利委員会 第35回会議（ジュネーブ）
13日 ザンビア大統領選挙および国民議会選挙
13日 イスラエル7月財貿易統計発表
13日 サウジアラビア7月CPI発表
13日 英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
13日 石油製品価格調査（午後2時、経産省）
13日 ブラジル6月月間小売り調査発表
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際機械産業展（カンボジア）
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際繊維・縫製産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日 カンボジア国際プラスチック・ゴム・包装・印刷産業見本市（カンボジア）
14日 決算―アサヒグループホールディングス
14日 イスラエル7月CPI発表
14日 フランス7月CPI発表
14日 米国7月小売統計発表
14日 韓国で「慰安婦の日」
15日 韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」
16日 イスラエル2026年第2四半期GDP推計（速報値）発表
＜8月17日‐8月23日＞
17日 中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
17日‐8月20日 年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（米ワイオミング州）
17日‐8月28日 UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会議（ウランバートル）
18日 米フロリダ州の旧パームビーチ国際空港の空港コードが「DJT」に変更
18日 英国労働市場統計（4月～6月）発表
18日‐8月20日 AIマレーシア・エキスポ2026年（クアラルンプール）
19日 米FOMC議事要旨（7月28日、29日開催分）（FRB）
19日 ユーロスタット7月CPI（HICP）発表
20日 イスラエル7月国別財貿易統計発表
21日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
＜8月24日‐8月30日＞
24日 メキシコ第2四半期GDP発表
24日 OECD2026年第2四半期GDP成長率発表
24日‐8月28日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会、第2回定例会（ニューヨーク）
24日‐9月4日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会、作業部会B及び非公式専門家会合、第67回会合（ウイーン）
25日 サウジアラビア6月貿易統計発表
26日 オーストラリア7月CPI発表
26日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
26日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
26日‐8月28日 サステナビリティ・環境・アジア（SEA）（クアラルンプール）
26日‐8月28日 アジア・パシフィック・コーティング・ショー（ジャカルタ）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際農業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際水産養殖・漁業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際家畜・酪農・飼料・食肉生産展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 Abastur 2026年（メキシコ市）
26日‐8月28日 第3回カンボジア食品・飲料産業向け製品・技術・サービス国際見本市（カンボジア）
26日‐8月28日 第9回カンボジア国際医薬品・医療・検査・歯科産業展示会（カンボジア）
26日‐8月28日 カンボジア・国際美容・化粧品・ヘア・ネイル・スパ展示会・会議（第8回）（カンボジア）
26日‐8月28日 第3回カンボジア・ペット産業国際見本市（カンボジア）
27日 沖縄県知事選告示（9月13日投開票）
27日 メキシコ7月雇用統計・貿易統計発表
27日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
27日‐8月30日 東京おもちゃショー2026年（東京ビッグサイト）
28日 ドイツ7月労働市場統計発表
28日 OECD2026年第2四半期G20貿易統計発表
29日 アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票
29日‐8月30日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（ファイナンス・デプティーズ会合）（アシュビル、ノースカロライナ）
30日 ハイチ大統領選
30日‐8月31日 イスラエル中銀金融委員会会合
8月下旬 イラン暦5月CPI統計発表
＜8月31日‐9月6日＞
31日 インド6月IIP発表
31日 旧統一教会総裁に判決（ソウル）
31日 インドGDP第1四半期統計発表
31日‐9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月3日 LEAP（サウジアラビア・リヤド）
31日‐9月4日 APEC中小企業担当相会合（中国・広州）
9月
1日 ブラジル第2四半期GDP発表
1日 ロシアで電子機器に対する「技術税」導入
1日 ユーロスタット7月失業率発表
1日‐9月2日 G20イノベーション相会合（米国・ローリーダーラム）
1日‐9月2日 DCCI Summit Saudi（リヤド）
1日‐9月4日 ユニセフ理事会、第2回定例会（ニューヨーク）
1日‐9月4日 東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）
2日 ブラジル7月鉱工業生産指数発表
2日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
2日‐9月12日 ベネチア国際映画祭（伊ベネチア）
3日 米国7月貿易統計発表
3日 ロシアで対日戦勝記念日
3日 中国で抗日戦争勝利記念日
3日 7月の米貿易収支（商務省）
3日‐9月4日 アジア太平洋水素サミット＆展示会 2026（オーストラリア・アデレード）
3日‐9月5日 MFFM 2026年- マレーシア家具・インテリア市場（クアラルンプール）
4日 米国8月雇用統計発表
4日 8月の米雇用統計（労働省）
4日‐9月8日 独家電見本市IFA開幕（ベルリン）
6日 独ザクセン・アンハルト州議会選
6日 ザクセン・アンハルト州議会選挙（ドイツ）
7日 ユーロスタット2026年第2四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ8月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐9月11日 IAEA定例理事会（ウィーン）
7日‐9月11日 UNEP、常駐代表委員会年次小委員会、第13回会合（ナイロビ）
7日‐9月18日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、予算・財政委員会、第51回会期（デン・ハーグ）
8日 第81回国連総会開会（ニューヨーク）
8日 中国8月貿易統計発表
8日‐9月10日 2026年 第12回国際ゴム手袋会議・展示会（クアラルンプール）
8日‐9月11日 APECエネルギー担当相会合（中国・北京）
8日‐9月22日 第81回国連総会一般討論
9日 中国8月CPI発表
9日 メキシコ8月CPI発表
9日‐9月10日 自動車部品見本市「Foro de Proveeduría Automotoriz（FPA）2026」（メキシコ・レオン）
9日‐9月10日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
9日‐9月12日 東南アジア・コンクリート・ショー（ジャカルタ）
9日‐9月12日 インドネシア鉱業・石油・ガス・電力展（ジャカルタ）
9日‐9月13日 中国国際サービス貿易交易会（北京）
10日 ＥＣＢ定例理事会（金融政策発表と記者会見、独連銀主催）
10日 ドイツ8月CPI発表
10日 ペルー金融政策決定会合
10日‐9月12日 アグリ・マレーシア 2026年（クアラルンプール）
11日 8月の米CPI（労働省）
11日 ロシア8月CPI発表
11日 米同時テロから25年
11日 ロシア第2四半期経済活動別GDP（速報値）発表
11日 ロシア中央銀行理事会
11日 メキシコ7月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル8月IPCA発表
11日‐9月13日 第3回カンボジア・デジタル・トレード・フォーラムおよびオンライン・エキスポ（カンボジア）
12日‐9月13日 第18回BRICS首脳会議（インド・ニューデリー）
12日‐9月15日 SOFTECAsia 2026（クアラルンプール）
13日 スウェーデン総選挙
14日 インド8月CPI発表
14日‐9月16日 G20エネルギー供給拡大閣僚級会合（米国・ヒューストン）
14日‐9月17日 欧州議会本会議
14日‐9月18日 IAEA年次総会（ウィーン）
14日‐9月22日 第58回ASEAN経済大臣会合（AEM）および関連会議（フィリピン）
15日 ブラジル7月月間小売り調査発表
15日 英国労働市場統計（5月～7月）発表
15日 中国8月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日‐9月16日 ブラジル中央銀行、Copom
15日‐9月16日 アフリカグリーン水素サミット（ケープタウン）
15日‐9月16日 米国FOMC、経済見通し発表
15日‐9月17日 WTOパブリックフォーラム（スイス・ジュネーブ）
15日‐9月17日 グローバルAIサミット（リヤド）
16日 米国8月小売統計発表
16日 英国8月CPI発表
16日‐9月17日 第1回中央アジア・韓国サミット（韓国・ソウル）
16日‐9月18日 フード・イングリディエンツ・アジア・インドネシア（ジャカルタ）
17日 ユーロスタット8月CPI（HICP)発表
17日 シンガポール8月貿易統計発表
17日‐9月19日 グローバル・ソース・インドネシア・ショー（ジャカルタ）
17日‐9月21日 東京ゲームショウ2026年（幕張メッセ）
18日 ASEAN経済大臣本会議（フィリピン）
18日‐9月20日 ロシア下院選・統一地方選
20日 第5回RCEP閣僚会合（フィリピン）
20日 独メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選（ドイツ）
20日 ロシア下院選挙
20日 ベルリン州議会選挙（ドイツ）
20日 メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙（ドイツ）
20日‐9月21日 APEC交通大臣会合（北京）
21日‐9月22日 APEC人材養成大臣会合（南京）
22日 国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク）
22日 EU一般問題理事会
22日‐9月23日 カンボジア環境科学・工学会 第1回年次大会（カンボジア）
22日‐9月23日 HRテック＆イノベーション・カンファレンス＆エキスポ（クアラルンプール）
22日‐9月24日 国際食品加工・包装・機械見本市「MOROCCO SIEMA 2026」（モロッコ・カサブランカ）
22日‐10月2日 国連総会一般討論（米国・ニューヨーク）
23日 モロッコ衆議院選挙
23日 ロシア1～8月鉱工業生産指数発表
23日‐9月25日 食品展示会「Expoalimentaria 2026」（リマ）
23日‐9月26日 MIHAS 2026 - マレーシア国際ハラールショーケース（クアラルンプール）
23日‐9月26日 家具・木工展（ジャカルタ）
24日 イグ・ノーベル賞授賞式（米ボストン）
24日 メキシコ金融政策決定会合
24日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
24日 米国第2四半期国際収支統計発表
24日 米国第2四半期対外資産負債残高統計発表
25日 EU競争力担当理事会（研究）
25日 メキシコ8月雇用統計発表
27日‐9月29日 The Saudi Food Show 2026（リヤド）
28日 メキシコ8月貿易統計発表
28日‐9月29日 IDC CIO Summit Saudi Arabia（リヤド）
28日‐9月30日 第15回カンボジア最大級の国際建築・建設産業見本市（カンボジア）
28日‐10月2日 国際工業見本市（ボゴタ）
29日 ブラジル8月全国家計サンプル調査発表
29日‐9月30日 テック・ウィーク・シンガポール（シンガポール）
30日 チリ6～8月雇用統計発表
30日 米国第2四半期GDP（確定値）発表
30日 シンガポール人口統計
30日 ドイツ8月労働市場統計発表
30日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
30日‐10月1日 G20貿易相会合（米国・ミルウォーキー）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問