メディア掲載  外交・安全保障  2026.11.19

米政権「王朝化」の結末

産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】(2026年11月12日付)に掲載

米州 国際政治

米中間選挙は「想定以上だが、決して驚かない」結果となった。米リベラル紙は「民主党の大勝」「米民主主義を維持」「トランプ時代は黄昏」などとはしゃぎ、保守系紙は「苦痛に満ちた教訓」「極左民主党の台頭」を憂えていた。だが、天邪鬼の筆者の見立てはちょっと違う。

◆半世紀ぶりの地殻変動

民主党の大勝利だったか。否、政権を王朝化・私物化した「トランプ氏が敗北」しただけだ。大統領「不信任」の選挙であり、「敵失」棚ぼた勝利に過ぎない。一方、MAGA(米国を再び偉大に)系識者は「トランプ氏は正しく候補者がダメだった」と言い出したが、今後トランプ氏支持層内部の分裂は必至だろう。

民主主義は守られたのか。否、有権者は高騰するガソリン価格、出口なきイラン戦争、大統領取り巻きの不正腐敗を罰しただけだ。結果は大差だが、筆者は、民主主義を守るために民主党に投票した人は必ずしも多数ではないと見ている。

2006年の中間選挙で、当時のブッシュ(子)大統領はイラク戦争長期化、自然災害対応の不備が重なり上下両院で敗北を喫した。今回の結果はそれ以上に大きい、約半世紀前の中間選挙・大統領選以来の米内政上の「大地殻変動」になり得る。

当時はウォーターゲート事件でニクソン氏が大統領を辞任し、多数の改革派新人議員とカーター大統領が当選した激動の時代。今回も米国の有権者は「現状維持」より「変化」を志向したのだろう。

◆真っ向から挑戦と挫折

共和党は今回、確かに想定以上の大敗北だった。トランプ政権は選挙結果を認めず、米国内政は「混乱する」との選挙前の筆者の予測は見事に外れた。権力は「得るのは大変だが失うのは一瞬」。トランプ氏のカリスマは大いに傷付いた。一度「権力が消える」と簡単に元には戻らないものだ。

他方、トランプ氏は戦意喪失などしていない。早くもスージー・ワイルズ大統領首席補佐官を更迭し、強硬派のスティーブン・ミラー次席補佐官を後任に任命。今頃はミラー氏の下で戦闘再開の準備を着々と進めているはずだ。

約半世紀前、1974年の中間選挙で当選した改革派議員は米内政に大変化をもたらした。彼らが進めた改革は、(1)大統領権力の制限(2)議会の透明化と権限強化(3)長老政治の解体-の3つだった。皮肉にも、トランプ政権はこうした流れに真っ向から挑戦し、挫折しつつあるのだろう。

さらに、今回の中間選挙では全米初の先住民族女性知事、アフリカ系女性知事、テキサス州初のヒスパニック系女性知事、共和党初のアフリカ系知事、史上初のイスラム教徒上院議員や先住民族女性上院議員など、少数派政治家の躍進が目立った。筆者が今回の選挙を「数十年に1度の米内政の地殻変動」と呼ぶのは、こうしたことが理由だ。

◆次期大統領選の行方は

トランプ政権共和党内では既に「敗戦責任」を巡る泥仕合が始まっている。大統領首席補佐官更迭を受け、国防長官の弾劾や国務長官の辞任が続くとも噂されている。

米国には「選挙サイクル」という言葉がある。全国レベルで選挙がある2年または4年ごとに新しい「サイクル」が始まるからだ。特に、大統領再選がない場合、現職議員・知事や新人候補者は「次の選挙で誰が当選の助けとなるか」を真剣に考え始める。となれば、トランプ氏に近い副大統領や国務長官は「助け」どころか「重荷」にしかならない。2028年大統領選挙の2年も前に有力候補が頭角を現すとは到底思えないのだ。

日本はどうすればよいか。対イラン戦争再開や米中露首脳会談の可能性など不確定要素はあるが、トランプ外交の「戦略のなさ」だけは変わらない。米内政がどう動こうと、これまで通り「国益を最大化する外交」を淡々と続けていくしかないのだ。