ワーキング・ペーパー（26-021E）Tax Ironing and Its Implications for US Business Cycles

所得税の負担を考える際、人々は平均税率と限界税率を混同することがある。平均税率とは所得全体に対する税金の割合であり、限界税率とは所得が追加的に増えたときに課される税率である。この二つを混同し、平均税率を限界税率と取り違えることを、経済学では「タックス・アイロニング（Tax Ironing）」と呼ぶ。累進課税の下では一般に平均税率の方が低いため、タックス・アイロニングを行う人は、働いて所得を増やすことによる手取りの増加を実際よりも大きく認識する。こうした税率の誤認はこれまでの実験研究などで確認されており、ある有力な先行研究では、米国の納税者の約43％がタックス・アイロニングを行っていると推定されている。

本稿では、タックス・アイロニングがマクロ経済にどの程度の影響を与えるのかを分析した。まず、米国の税制と家計のミクロデータを用いて、税率を正しく認識する人とタックス・アイロニングを行う人が、それぞれどのような税の累進度を認識しているのかを測定した。その結果、両者が認識する累進度は異なっており、マクロ経済学で一般的に用いられる単純化された税制では、この違いを捉えられないことがわかった。そこで、実際の米国税制から測定した累進度とタックス・アイロニングを組み込んだ中規模DSGEモデルを開発し、米国のマクロ経済データと税率データを用いてベイズ推定を行った。

分析の結果、タックス・アイロニングによって、長期的な経済活動の水準が高まることがわかった。具体的には、労働時間、GDP、消費、投資、資本ストックがいずれも約1.05％増加する。また、経済的な厚生も消費換算で約0.23％改善するという結果が得られた。一方、タックス・アイロニングが景気循環に与える影響は極めて小さいことがわかった。景気変動の大きさを示す指標の変化は最大でも0.11％であり、景気変動の持続性や経済変数間の連動もほとんど変わらない。また、ベイズ推定に基づくモデル比較でも、タックス・アイロニングを導入することによる改善はごくわずかであった。これらの結果は、景気循環を分析するうえではタックス・アイロニングを明示的に考慮する必要性は小さい一方、経済活動の長期的な水準を考える際には無視できない可能性があることを示している。