ワーキングペーパー グローバルエコノミー 2026.02.20
本稿はワーキングペーパー「Two Faces of Intergenerational Justice:Survival and Distributive Justice across Cultures」の日本語訳です。
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廣光俊昭(財務総合政策研究所) |
地球システムの限界を超えない持続可能な社会を実装するには、規範の正しさだけでなく、市民が納得できる理由を共有できるかが成否を分ける。本研究は、西洋哲学と道徳心理学を統合した12の道徳原理を用い、米・仏・日・中・印・UAE・南アフリカの3,619人を対象に、世代間倫理の公共的受容と政策的説得性を文化横断的に検証した。因子分析と多次元尺度構成法(MDS)により、世代間倫理は道徳基盤理論の「個別化/結合」よりも、「存続的正義」と「分配的正義」という二主題に整理できることを示す。
未来への危害回避や環境保全を志向する「存続的正義」は世代間倫理の中核を成す一方、世代間の分配の公平やそれを成立させる制度を構築する「分配的正義」は文化による揺れが大きい外縁で、発展段階とともに重心が移る。新興国では両主題とも強いが、日本などの成熟社会では「分配的正義」が後景化し「存続的正義」への特化がみられた。高年齢・都市居住・子どもありは道徳原理への支持を高め、イデオロギーの影響は限定的だった。
政策課題では、気候・先端技術だけでなく、財政でも「存続的正義」の主題が説得力を持つことを示すとともに、増税などの政策手段への反発が受容を阻むことを明らかにした。共有されやすい「存続的正義」の主題によって市民的視座を立ち上げた上で、移行措置(段階導入、補完策)と負担配分を同時に示し、生活者としての抵抗を抑える二段階戦略が不可欠である。
キーワード
世代間正義、世代間倫理、道徳原理、存続的正義、分配的正義、政策課題