｢消費税ゼロ｣よりずっと効くのに…政治家が語らず､マスコミが報じない選挙で封印された｢物価高の根本原因｣

衆院選で主要政党はそろって「消費税減税」を掲げている。それで本当に物価高は収まるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「消費税を下げるだけでは効果は小さい。物価高の主因はコメ価格の高騰なのに、政治もマスコミも争点にしないのは大問題だ」という――。

不思議な選挙

ある主要新聞社からコメと総選挙について取材された。「これだけコメの価格高騰・高止まりが問題になっているのに、なぜ選挙の争点にならないのか」というのだ。

私は逆に「コメを争点化しないマスコミに問題があるのではないか」と質問した。新聞社の人は、「超短期決戦となった今回は時間がなかったので準備が不十分だった」と苦しい言い訳をした。

しかし、考えてみるとおかしな話だ。

物価対策が大きな争点になっているといいうのに、その対策として“チームみらい”を除く各党がこぞって掲げているのは（食料品の）消費税をゼロにすることだけだ。皆が同じ政策を掲げるなら争点にならない。せいぜい財源を検討しているかどうかの違いだけだが、検討しているという政党も確かな財源を示しているのではない。そもそも、キャビア、松坂牛、高級ワインを含めた飲食料品の負担が8％少なくなったからといって、一般の消費者はどれだけ利益を受けるのだろうか。

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