日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。
この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB（BoerBurgerBeweging：農民市民運動党）がオランダの1つの州を除く全ての州で上院の最大政党になるという快挙を成し遂げた（図1）。
図1 オランダ地方選挙の市町村別投票結果に基づく最大政党の分布。オランダ公共放送NOS（2023）を著者が和訳。
2019年には存在しなかったBBBがほとんどの市町村で最大政党になった。
オランダでは4年おきに州選挙が行われ、有権者は12の州の議員を選ぶ。そして、その議員が5月に上院議員を選出する。BBBは4年前までは存在しなかった政党で、選挙前の議席がゼロだったにも関わらず、オランダのルッテ現首相とほぼ同数の議席を獲得する見込みであるという（DNYUZ, 2023)。今回の選挙の投票率は57.5%を記録し、国民の関心の高さが窺える（Fox News, 2023）。
このような事態が起こった経緯は何だったのか？きっかけは、昨年政府が目標に掲げた「窒素削減法案」という環境汚染対策である。気候変動対策とEUが掲げる自然保護区域の保全という名目で、2030年までに主にアンモニアガス（家畜の糞尿などから発生し、環境に窒素を負荷する反応性の高い窒素化合物）の排出を50%削減するというものである。
しかしこの法案を守ろうとすると、農業を基幹産業としているオランダで農家の経営を脅かすものであり、何千もの農家が家畜の数や経営規模を大幅縮小しなければならなくなる。政府に協力しなければ、完全廃業を余儀なくされる可能性も出てくる。このため、廃業を恐れる農家や農業団体は現在も大規模なデモを続けている（Fox News, 2023）。
今回、この法案に反対するBBBが地方選挙で躍進したことによって、ルッテ首相は上院の賛成を必要とする全ての法案を通すことが難しくなる。
BBBによると、農家は自然を大切にしており、これまで常に政府のルールに従って安全かつ高品質な食品を製造するために革新的かつ持続可能な方法を開発してきたという（DNYUZ, 2023)。強制的な農地買取りを視野に入れた政府の法案は、農家たちのそうした努力を反故にするものだったといえる。
オランダ国民は、自国の強みをよく理解していると思われる。その強みを捨ててまで政府が厳しいアンモニアの排出規制を推し進めるのであれば、それに見合う強い根拠（生態系の悪影響や水質汚染など）を示す必要があろう。しかしながら、政府の説明資料を見る限り家畜・アンモニア・生物多様性の間の因果関係は誰の目にも明らかとはいえない。政府は規制を進める前に、窒素問題の複雑さを正しく理解することが先決ではないだろうか。