ロシアのウクライナ侵攻により、合わせると世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナの輸出が減少している。また、トウモロコシからガソリンの代替品であるエタノールが作られるので、原油・ガソリンの価格動向はトウモロコシの価格に影響する。こうして小麦やトウモロコシなどの国際価格が上昇している。
2008年にも、穀物の国際価格は3倍になった。フィリピンなどでは食料危機が起きたが、日本では食料品の消費者物価指数は2.6％上がっただけだった。日本の飲食料費支出のうち加工・流通・外食に帰属する部分は87％で、輸入農水産物の割合は2％に過ぎないからだ。国際価格が高騰しても、長年それより高い国産農産物や関税込みの輸入農産物を買っている。所得の高い日本が輸入穀物を買えなくなることはない。小麦を原料とするパンやうどんの価格が上がっても、米を食べればよい。
日本で食料危機が起きるとすれば、ロシアに包囲され孤立したウクライナのマリウポリで起きているように、経済力があっても、食料が手に入らない場合だ。具体的には、シーレーン（海上交通路）が破壊され、輸入が途絶するときである。特に心配されるのは台湾有事だ。輸入穀物がないと、国産畜産物はほぼ壊滅する。
パンも牛肉も牛乳も摂取できない。終戦直後の米とイモ主体の生活に戻る。多くの餓死者が出た当時の一人一日当たりの米配給量（2合3
1967年の米の生産量は1445万トンだった。しかし、農林水産省と農協は、米価を高く維持するために、農家に補助金を与えて、米の生産をどんどん減らしてきた。減反（生産調整）だ。1960年から米や小麦の世界生産量は約3.5倍に拡大している。穀物の生産を減らしている国は珍しい。
戦前、農林省が提案した減反を潰したのは、陸軍省だった。私は、主食を減らす減反は安全保障とは相容れないと考える。減反を止めて生産を増やし価格を下げると、米の輸出ができる。影響を受ける主業農家には財政で直接支払いをすればよい。食料危機のときには、平時に輸出していた米を食べるのだ。これは財政負担を伴わない無償の備蓄となる。全水田への作付けと抑制してきた単収の増加で、1600万トンの生産は可能だ。国内消費が700万トンとすると、米の自給率は229％となり、全体の食料自給率は今の37％から60％超に上昇する。
輸入途絶後の生産も考える必要がある。石油がないので単収は維持できない。1000万ヘクタール以上の農地が必要なのに、農地の宅地への転用などで440万ヘクタールしかない。
農林水産省や農協に農政を任せた結果、日本の食料安全保障は危機的な状況になってしまった。台湾有事になると日本は食料から崩壊する。国民は食料政策を自らの手に取り戻すべきだ。