メディア掲載  グローバルエコノミー  2021.12.10

総選挙後の政策展望

必要な政治改革、発言力増す維新の会

「金融財政ビジネス」 (2021年11月25日号掲載)

自民党は、新型コロナウイルスの新規感染者数の激減と、立憲民主党と日本共産党を中心とした野党の選挙協力というオウンゴールによって意外な勝利を得た。

「55年体制」の1.5大政党制が復活、定着した。立憲民主党の分配重視や消費減税の提案は、有権者、とりわけ若い世代に嫌われた。

逆に、改革を前面に出した日本維新の会は躍進した。今回の選挙結果から来夏の参院選を予想すると、これまで与党が苦杯を喫してきた32の1人区で、与党が30勝するとの試算もある。

このままでは、立憲民主党は旧社会党の運命をたどるしかない。

他方、自民党の派閥政治の復活や世襲議員の増加という弊害を抑制するためには、予備選の導入や党議拘束の緩和という政治改革を検討すべきである。

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