その他  グローバルエコノミー  2021.09.09

【政策提言】コロナ危機下の医療体制研究会提言② ~新型コロナ感染等緊急時対応の強化に向けて~

the Study Group on the Japanese Healthcare Delivery System and Management Problems of Medical Institutions in the COVID-19 Crisis, at the Canon Institute

医療政策 新型コロナウイルス

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<ポイント>

デルタ株の感染拡大を受け、これまでの取り組みの大幅強化・戦略転換が必須。

 早期かつ強力な人流制限

 ・大規模集客施設・商店街への休業要請

 ・飲食店以外への協力支援金の対象拡大

 ・地方移動時の空港・宿泊施設でのワクチン接種・検査陰性確認

 ・地方ターミナル駅での迅速検査の全国展開支援

 ワクチン接種率の引き上げ

 ・「本人任せ」ではなく、国民の努力義務であることの周知

 ・出勤等についての接種等条件化の適法性の周知

 ・学校等での大規模接種の実施

 医療資源の有効活用

 ・入院の必要性精査、入院先の仕分け(トリアージ)の徹底

 ・臨時医療施設増設

 ・コロナ患者受入れ・患者往診の「見える化」(要請、勧告の強力実施)

 ・補助金受給医療機関のコロナ患者受け入れの実態調査、悪質事例公表、会計検査の実施予告

 ・報酬体系の適正化等による医療スタッフの確保

 ・G-MISの入力に診療報酬加点

 ・患者データベースの行政・医療者間共有が個人情報保護法上、問題ないことを周知

 職場や家庭内の感染対策

 ・簡易検査キットの職場での展開推進や家庭へのかかりつけ医を通じた無料配布

 ・COCOAの自動発番と普及の促進

 緊急時対応の法改正

 ・公的医療機関には危機時の業務計画の作成義務化

 ・患者受け入れ拒否が許容される「正当な理由」を限定列挙で絞り込み

 ・都道府県間の医療の広域調整の仕組みを法定

 ・保険医指定の条件として危機時の協力の義務化

 ・知事裁量で診療報酬の加点可能に

⑥デジタル化加速

 ・マイナンバーを軸に各種システムの一気通貫統合

 ・デジタル庁による一元的管理

⑦特措法改正

 ・事業所、介護施設も措置対象に追加。検査の受検・出勤停止要請も法的に可能に。

 ・危機的状況に備え、時限的な外出禁止命令を導入

 ・特定地域との往来を時限的に制限できる規定を導入

以上