先物取引は日本人の発明
江戸時代の経済は米本位制と言ってもよいものでした。米は農業の中心というより、経済の中心でした。今では、先物取引は、商品から金融・為替まで広い範囲で行われていますが、世界で初めての先物市場は、江戸時代の1730年に開設された、大坂堂島の米市場でした。先物取引は、日本人の発明です。
先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを現時点で約束する取引のことです。約束期日前であれば、いつでも反対売買して差額を清算して取引を終了できます。
先物取引は、生産者にとって、将来の価格変動へのリスク回避を行い、経営を安定させるための手段です。これをリスクヘッジと言います。具体的に言うと、作付け前に、1俵1万5千円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で出来秋の価格が1万円となっても、1万5千円の収入を得ることができます。先物契約をした時の価格が保証されるのです。これは保険のようなものです。
戦前、米の需給がひっ迫すると、政府が市場に介入するようになり、自由な市場経済は否定されました。２百年以上続いた堂島米市場は1939年に閉鎖され、1942年には政府が市場を全面的・直接的に統制する “食糧管理法”が制定されました。
米の先物取引のいきさつ
制度的に米の価格や流通を統制していた食糧管理法が1995年廃止され、米の先物市場を認める可能性が出てきました。2005年に東西の商品取引所が米の先物市場を農水省に申請しましたが、JA（農協）の意向を受けた自民党政権は認めませんでした。このときJAは、先物価格が高くなると、農家が米を作る意欲が出て、減反に協力しなくなるとして、反対しました。しかし、先物取引を行っているアメリカでは、1995年まで減反政策がとられていました。JAの主張には根拠がありませんでした。
民主党に政権が移った2011年、JAは反対の全国運動を展開しましたが、農水省は試験上場の申請を認可しました。72年ぶりの先物市場の復活でした。しかし、以来自民党政権下で4回も期限が到来しましたが、取引低迷を理由に、本上場への移行が見送られ続けています。試験上場自体も何度も延長するようなものではなく、前回の延長に当たっては、農水省はこれ以上の延長は認められないとしています。今回本上場できるかどうかが、最後のチャンスとなります。
米を投機の対象としてはならないのか？
JAは、米が投機の対象となり、価格が乱高下することは望ましくないと主張します。しかし、投機資金で先物価格が2万円に上昇するなら、それは、農家にとっては良いことです。先物価格が上がり、農家が減反に参加しないで米を作り、出来秋に実現した米価が下がっても、農家が受け取る米価は先物価格であって出来秋の米価ではありません。先物価格が上昇すれば、生産者は生産を増やそうとするので、将来の現物価格は低下します。これは市場を安定させます。流通業者も不作で出来秋の価格が高騰しそうなときには、低い先物価格で契約をすれば、リスクを回避できます。
今や先物取引は、農産物だけでなく金、原油、通貨、指数まで広範な商品について認められています。我々が国際的な穀物相場としているのは、シカゴ商品取引所（Chicago Board of Trade）の先物価格です。これは、世界の穀物生産者の指標となっています。価格が変動する一次産品では、先物取引が当たり前なのです。
大坂堂島の米市場が1730年に開設された当時、米は経済の中心でした。米は貨幣に代わる役割を果たしていました。大名の収入も年貢米だったし、侍の給料も米でした。「米を投機の対象とするな」と言いますが、現在と比較にならないほど、米が重要だった時代に、200年の長きにわたり米の先物市場は日本経済の中心でした。今では、米より原油や通貨の方がはるかに重要です。投機的だから認められないというJAの主張が正しいのであれば、原油や通貨の先物取引は即刻廃止すべきです。
日本の決められない政治をしり目に、2年前に開設された中国大連の米先物市場は、日本の50倍近い取引量に拡大しています。取り扱っているのは、タイ米のようなインディカ米ではなく、ジャポニカ米です。このままでは、ジャポニカ米の指標価格は中国に握られてしまいます。共産党が支配する中国で投機が認められ、資本主義国である日本で認められないのは、なぜでしょうか？
JA農協が反対する本当の理由は？
JAの販売手数料は売上高に応じて決まります。JA経営のためには、減反で供給を少なくして米価を上げ、売上高を増やしたほうが良くなります。JAは米流通量の7割を握っています。減反をしても、なお豊作で供給が増えたときは、在庫量を操作することで流通量を制限し、米価の低下を抑えてきました。
JAが先物取引に反対する理由は、現物取引である米の価格を操作できなくなるからです。先物価格が上がると農家は利益を受けますが、あくまでも現物価格で手数料収入が決定されるJAは何らの利益も受けません。先物取引反対は、農家の利益ではなくJAの利益を守るための主張です。
米価を高く維持しようとした戦前の地主階級でさえ、先物取引を廃止すべきだと主張することはありませんでした。他方で、投機を批判するJA（農林中金）は、我が国最大の機関投資家として、ウォールストリートで、農家から集めた60兆円から70兆円の資金を有価証券に投資して莫大な利益を上げています。JAは協同組合という看板を掲げていますが、子会社として設立した株式会社は2019年には948社に上るなど、その実態はあくなき利益の追求です。米価操作もその一つです。
試験上場は認可されましたが、JAは先物市場への参加をボイコットし続けています。経営難に陥った東京穀物商品取引所は解散し、米の先物市場は大阪堂島商品取引所に統合されました。農水省は本上場を否定する理由を取引低迷としていますが、米流通量の7割を握るJAが参加しないのですから、永遠に認められるはずがありません。
これは国民にとって不幸なことです。これまで価格が低下するたびに、政府は市場から米を買い入れるなど、財政負担をして価格を維持してきました。先物のリスクヘッジ（価格安定）機能を利用すれば、そのようなことを行う必要はなくなります。無駄な支出をしなくて済む国民は、納税者としても利益を受けます。逆に、先物取引を認めなければ、生産者も国民納税者も不利益を受けます。利益を得るのは、JAだけです。