新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は創薬としてのワクチン開発や医療基盤の重要性を改めて認識させた。
しかし、日本の公的債務残高の国内総生産(GDP)比率は200%超で累積が続き、全体の財政状況も医療財政も逼迫している。コロナ対応による病院の赤字も深刻であり、早急な対応が必要だ。この問題に我々はどう対処すればよいか。
改革のための一つのヒントは「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」という基本哲学の下、給付範囲を見直す際は、守るべき領域を明らかにしながら、改革の優先順位を定めることである。