30.8%% －1981年度から2019年度のTFP上昇率に関する内閣府データ「ヒストグラム」において、TFP上昇率が1.3％以上となる割合
出所：内閣府データを基に筆者算出
コロナ危機は、我々の社会・経済活動に甚大な影響を及ぼしているが、財政再建の目標にも影響が出始めている。例えば、内閣府は先般、経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」（以下「試算」）を公表した。試算には、2029年度の名目GDP成長率を約3％と見込む「成長実現ケース」と、成長率を約1％と見込む「ベースラインケース」がある。
政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する目標を掲げるが、試算によると、高成長を前提とする成長実現ケースでも、PB黒字化は29年度となり、前回の中長期試算から2年遅れることになる。
低成長のベースラインでは29年度のPB赤字は約10兆円だが、現実にはもっと厳しいかもしれない。理由は、19年度において成長率に最も大きな影響を及ぼす「全要素生産性」（TFP）の伸び は0.4％しかないが、どちらの ケースもTFPが上昇する前提での試算となっているためである。 成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4％から25年度までの5年間で1.3％に上昇する一方、ベースラインケースでも、 TFP上昇率は将来にわたって0.7％程度で推移する前提だ。
では、1981年度から2019年度におけるTFP上昇率に関 する内閣府データからヒストグラム（度数分布）を作成し、TFP上昇率が1.3％以上となる割合 を計算するとどうなるか。その割 合は30.8％となり、TFP上昇 率が25年度から5年連続で1.3 ％を上回る確率は0.28％になる。 同様に、ヒストグラムにおいてTFP上昇率が0.7％以上の割合は82.1％となるため、TFP上 昇率が25年度から５年連続0.7％を上回る確率を試算すると37.2になる。この結果は、過去の TFP分布を前提にする場合、TFP上昇率を引き上げるシナリオ がいかに難しいかを示す。
人口減少や少子高齢化の問題は 現在も進行しており、コロナ危機を乗り切った後にはより深刻な形で財政・社会保障の問題に再び直面する。現実的なシナリオで試算を行う必要があるはずだ。