農林水産省は、海外への種子や苗の持ち出しを禁止する種苗法の改正を見送った。特に、農家が品種登録した人に無断で種苗を増殖することを規制しようとしたことに対し、農家の負担を高めるとしてネット上で反対意見が集まった。また、法改正によって、海外の巨大な種子会社に支配されるようになるとも批判された。しかし、海外種子会社は自家増殖できないF1種子（雑種第一代）を販売している。今回の法改正は自家増殖できる種苗が対象であり、批判は的外れだ。農家の多くは国産農産物を保護する種苗法改正を支持しており、品種を開発した人に報いなければ、農業の発展は阻害される。