【数字は語る】甘い政府見通しは危険 膨張する社会保障費に どう立ち向かうか

　財政再建の「本丸」は社会保障改革だが、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性を議論し、来夏までに最終報告をまとめる方針だ。その際、政府が改革議論の参考に位置付けるのは、2018年5月公表の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」だが、この推計を前提にするのは一定のリスクを伴う。

　まず、この政府の見通しでは、高成長と低成長の2ケースで社会保障給付費を推計している。このうち低成長のベースラインケースでは18年度で121.3兆円（対GDP比21.5%）の社会保障給付費が、25年度で約140.0兆円（対GDP比21.8%）、40年度で約190.0兆円（対GDP比24.0%）となる推計だ。40年度までに対GDP比で2.5%㌽（＝24.0%－21.5%）しか伸びず、改革を急ぐ必要はないとの声もあるが、この見解は甘い。

　19年度の社会保障給付費は対前年2.4兆円増の123.7兆円だ。また、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（19年7月版）では、19年度のGDPは559.9兆円なので、19年度の社会保障給付費（対GDP比）は22.1%（＝123.7兆円÷559.9兆円）となる。これは、既述の政府見通しである25年度の予測値（21.8%）を既に上回っている。

　なお、政府の見通しのベースラインケースでは、28年度以降の名目GDP成長率を1.3%と見込むが、1995年度から18年度の平均成長率（0.39%）の約3倍もある前提だ。筆者の試算では、19年度以降の成長率の前提を0.5%に下方修正し、社会保障給付費の対GDP比を算出すると、40年度の値は28.0%に急上昇する。

　消費税の引き上げで対GDP比約0.5%の税収増となるため、給付費（対GDP比）が18年度から40 年度で6.5%㌽（＝28.0%－21.5%）も増加すると、現在の財政赤字圧縮分を除いても、消費税率換算で約13.0%分の増税に相当する財源が必要となる。

　政治や我々国民は「厳しい現実」を直視し、引き続き改革を進める覚悟が求められている。