社会保障予算どう管理するか（中）－診療報酬 抜本的改革を－

　政府は2019年10月に消費税率を10%に引き上げる予定だが、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本の財政は厳しい。税や保険料などで賄う社会保障給付費（医療・介護・年金など）は現在おおむね120兆円だが、内閣府などの推計によると、40年度には1.5倍の約190兆円に増加する。国内総生産（GDP）比は18年度で21.5%だが、40年度には約24%に増加する。

　現在のGDP（約550兆円）の感覚でいうと、この2.5ポイントの増加は約14兆円（消費税換算で6%弱）に相当する。増税しなければ税収・社会保険料収入のGDP比はおおむね一定だとする。このとき消費税が10%になっても、社会保障改革が進捗せず、仮に消費増税のみで財政再建を行うとすると、現在の財政赤字（約20兆円＝消費税8%分）の圧縮分も含め、中長期的（40年度）には消費税を24%にまで引き上げる必要があるというメッセージだ。

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