安倍政権の"農政改革"は農業村への丸投げによる羊頭狗肉の政策変更だ。減反廃止は官邸発のフェイクニュースで、減反は強化され、農家はコメを家畜のエサに向け、主食用の米が不足して米価は上昇している。本当の減反廃止による輸出振興しか農業再生の道はない。
安倍政権とマスコミの大罪
安倍総理の農政改革は表の看板と政策の中身のギャップが甚だしい。羊頭狗肉というのだろう。これは農林水産省や自民党農林族に中身を丸投げしてきたからだ。人の目を引く看板の裏側で、農業村は改革を骨抜きにして既得権を拡充した。しかも、減反ではマスコミが官邸のフェイクニュースに加担し、改革とは真逆の政策を大改革に仕立て上げてしまった。
安倍内閣の農政改革を振り返ってみよう。
2014年、農協の政治力を弱めるため、農協の政治団体である全中を農協法上に位置づけることを止め、末端の農協から賦課金を徴収できないようにした。しかし、都道府県の中央会は改革の対象外とした。また、独占禁止法を適用し、農業資材コストの低減を図るための全農等の株式会社化は、全農等の判断に任せてしまった。農家以外の准組合員の利用増大への規制は先送りされた。
2016年兵庫県の養父市が、企業参入によってしか農地の保全ができないとし、特区制度による企業の農地所有を求めた。しかし、農林水産省や自民党農林族は、農業の担い手が著しく不足し、従来の措置だけでは耕作放棄地が著しく増加するおそれがある自治体に限り政令を指定するとし、事実上対象を養父市に限定した。
2017年に実質合意した日EUの自由貿易協定では、ソフトチーズについて関税は削減しないで現行の輸入量とほぼ見合う輸入枠を設けるだけとしたので、輸入量は増えず、何の対策も必要ないはずだった。実際にも、これまで関税などで守られてきたチーズの価格が自由化で下がるなら、主要な原料費である生乳代を引き下げなければならないはずなのに、一昨年12月ホクレンは逆にチーズ向け乳価を4～5円（一割程度）引き上げた。しかし、2017年度の補正予算でチーズ対策も含め3170億円のTPP関連農業対策が計上された。総理の丸投げを利用して、農業村は自由化の影響がないのに予算を増やしたのだ。・・・