バブル崩壊は予測可能か

　近年、高齢の土地保有者に相続対策などとしてアパート・マンション建設を勧め、融資を持ちかける金融機関が増えている。人口減少が進む日本で住宅が増えれば値崩れ必至と思えるが、現状では顕著な価格低下は起きていない。この事実をもって、住宅ミニ・バブルが起きているのではないか、と危惧する当局者もいる。中国の不動産もバブルと言われて久しいが、バブル崩壊の懸念を裏切り続けて価格は上昇し、北京などの住宅価格は平均年収の数十倍に達するといわれる。

　こうしたバブル関連の現象は経済の先行きにとって極めて重要である。

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