教育予算を考える－「社会的収益率」を基準に－

　人種差別の撤廃に尽力し、南アフリカ初の黒人大統領となったネルソン・マンデラ氏は、「教育は最強の武器である。教育によって世界を変えることができる」と述べている。すなわち教育は未来を担う次世代への投資であり、「国家百年の計」そのものだ。ところが現下の厳しい財政事情のなか、社会保障費を除き、教育予算を含むその他の政策的経費は抑制傾向にあり、教育予算の財源をどう確保していくのか、日本はいま大きな課題に直面している。

　そのような状況の下、賛否両論が渦巻くものの政治が本格的に検討を進めているのが、新たな財源を確保するための「教育国債」や「こども保険」構想などだ。教育国債は大学を含む高等教育の財源拡充を目的とする国債を発行するもので、こども保険は幼児教育や保育の無償化などを目指し、財源を社会保障料の引き上げ分で賄う構想だ。

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