内閣府は9月8日、2015年4～6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報を公表した。これによると、同期の実質GDP成長率は前期比0.3％減で、3四半期振りのマイナス成長となることが確実となったが、1次速報（0.4％減）よりも上方改定されたことは若干朗報であった。
だが、中国・上海株の急落や中国経済の悪化に対する懸念から、世界同時株安の様相も出てきており、2017年4月に予定する消費税率引き上げ（8％→10％）を巡る環境は、厳しくなりつつある。このような状況の下、増税判断を冷静かつ的確に行うために、2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）のインパクトを整理しておく意義は大きいと考えられる。
まず、税収への影響はどうか。今回（2014年4月）の増税前は「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が根強く存在したが、これが間違いであることが明らかになった。「景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想」の回で説明したように、2014年度の国（一般会計）の税収は54兆円となり、2013年度の47兆円から増えている。増えた7兆円（＝54兆円－47兆円）のうち消費税の税収増は5.2兆円を占める。これは、「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が妥当でないことを示す。
ちなみに、97年4月の消費増税（3％→5％）のときに税収が減少したことには、累次の減税の影響が深く関係している。例えば、（1） 1999年から実施し2007年に終了した所得税の定率減税（年当たり2.7兆円）、（2） 2004年度以降の地方への3兆円の税源移譲、（3）累次の法人税率引き下げ（合計2.0兆円）などである。内閣府は、「平成24年度・年次経済財政報告」において、1997年度以降行われた所得税・法人税減税による恒久的な税収減は約9兆円であり、これらがなければ、単純計算では2007年度の税収は97年度の税収を上回っていたと試算している。
緩やかに低下傾向の潜在成長率
次に、今回の増税が成長率に与えた影響はどうか。消費増税は、今回（2014年4月）の増税を含め、1989年の消費税導入（0％→3％）、97年の増税（3％→5％）の3回がある。
「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回で説明したように、増税が成長率に及ぼす影響を評価するためには、トレンド成長率との比較で分析する必要がある。つまり、消費増税が成長率に与える影響の大きさは、「実質成長率－トレンド成長率」と定義して評価するのが正しい。
「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」では、トレンド成長率として、以下の値を利用した。
・89年の増税評価：1980年代の実質GDP成長率の平均4.3％
・97年の増税評価：1990年代の平均1.5％
・今回（2014年）の増税評価：2000年代の平均1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため2000～08年の平均を取った場合。2009年も含めると0.7％）
だが、どうやら、今回（2014年）の増税評価において、2000年代の実質GDP成長率の平均1.4％を利用するのは問題があったようである。内閣府が8月31日、「今週の指標 No.1126」において、実質GDPの潜在成長率の値を0.5％に下方改定したからである。
トレンド成長率の目安としては、実質GDP成長率の過去の平均的動向のほか、実質GDPの潜在成長率がある。以下の図表1は、内閣府が推計した潜在成長率の推移だ。この図表をみると、潜在成長率は一貫して低下傾向にあり、80年代の潜在成長率は4.4％、90年代は1.6％となっている。各々の値は、上記の「4.3％」「1.5％」と概ね一致する。
しかし、2013年以降の潜在成長率（0.5％～0.8％）と、下線を引いて記した「1.4％」との間には相当の乖離がある。しかも、アベノミクスが始動した2013年以降も潜在成長率は緩やかに低下している。内閣府は2015年1～3月期では潜在成長率を0.6％と推計していたが、2015年4～6月期では0.5％に下方改定している。
新しい値を用いて再計算してみると
では、上記の潜在成長率（80年代＝4.4％、90年代＝1.5％、直近＝0.5％）を用いて、消費増税の影響を再検討すると、どうなるだろうか。内閣府「四半期別GDP速報」の統計表（1994年1～3月期から2015年4～6月期までの 2次速報値、2015年9月8日公表）などを利用し、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同様の手法で、「実質成長率－トレンド成長率」を試算したのが以下の図表である。
増税期（4～6月期）における実質成長率の屈折幅は「89年（2.4％減）＞2014年（2.1％減）＞97年（1.4％減）」であり、増税が与える負の影響は97年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さいことが読み取れる。これは、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同じ結果だ。
今回は、増税後もトレンドGDPをほぼ維持
この時点では2014年4～6月期よりも先のデータがなく、増税期以降の比較ができなかった。現在は増税4期後（2015年4～6月期）までのデータがそろっている。今回（2014年）の増税に伴う「実質成長率－トレンド成長率」の推移は、図表2の緑色の線のようになる。
もっとも、図表2のグラフのみでは「実質成長率－トレンド成長率」が上下に振動し、増税の影響を読み取るのは難しい。このため、今回（2014年）の増税の影響を把握しやすくするため、作成したものが以下の図表3である。
図表3は、増税5期前（2013年1～3月期）の実質GDPを100として、実際とトレンドの実質GDPを描いたものである。
このグラフをみると、2015年4～6月期（増税4期後）のGDPはトレンドGDPを若干下回るが、概ね同水準の範囲を動いている。
図表4は、89年・97年の増税時を含め、増税5期前の実質GDPを100として、トレンドGDPと実際のGDPの乖離を描いたものである。例えば、89年の消費税導入時の動きをみると、増税期と増税1期後（1989年7～9月期）は「実際のGDP＜トレンドGDP」であったが、増税5期後（1990年7～9月期）では実際のGDPがトレンドGDPを大幅に上回ったことが分かる。
また、97年の増税時の動きをみると、増税期と増税1期後（1997年7～9月期）は「実際のGDP＞トレンドGDP」であったが、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の金融危機」があった増税2期後（1997年10～12月期）以降は「実際のGDP＜トレンドGDP」となり、増税5期後（1998年7～9月期）には実際のGDPがトレンドGDPを大幅に下回ったことが分かる。
他方、今回（2014年）の増税時の動きをみると、増税3期後や4期後において、実際のGDPとトレンドGDPの乖離は縮小する方向にある。2015年7～9月期よりも先のデータがなく、現時点で断定することは不可能だが、実質GDPの動向をトレンド成長率との乖離で評価する場合、図表2～図表4で確認したように、今回の増税が成長率に及ぼした影響は、金融危機に直面した前回（97年4月）の増税とは異なり、概ねニュートラルである可能性がある。