南北朝鮮・中国関係

　韓国は8月11日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行うことを提案した。朴槿恵政権はこれまで中国には熱心であったが、北朝鮮との関係改善にはあまり積極的な姿勢を見せなかった。むしろ北朝鮮のほうが韓国より積極的であり、韓国側の反応が期待に沿わなかったので不満であったようだ。

　韓国としては、中国の習近平主席の訪韓も無事終了し、中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、表面的にはそのように見える面もある。

　しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は2014年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、3月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。先に統一を成し遂げたドイツにあやかって、北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せたのである。

　その後、4月16日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となりブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。朴槿恵大統領は7月15日、南北統一に向けた準備作業を行う大統領直属の「統一準備委員会」を発足させた。大統領自身が委員長を務め、その下で官民の専門家らが南北統一の基本方針や具体的な準備課題の研究などを進めることになっており、8月初めの会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調していた。今回の南北高官級会談開催の提案はその4日後に行われたものであり、韓国大統領府（青瓦台）の関係者は、今回の会談の提案はドレスデン構想を具体化するための最初の一歩と言っている（『中央日報』8月12日）。

　この一連の経緯を見ると韓国政府はかなり本格的に北朝鮮との関係改善に乗り出したようにも見えるが、しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ早すぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、北朝鮮との関係改善に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

　一方北朝鮮にとって、習近平主席の韓国訪問は不愉快な出来事であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判し、6月から7月にかけてミサイルを相次いで発射し、不快感を見せつけようとした。

　しかし、国連は北朝鮮によるミサイルの発射を問題視し、安保理の議長は7月17日、北朝鮮によるミサイルの発射を強く非難し、安保理決議を順守するよう求める談話を発表した。国際社会としては当然の反応であったが、金正恩第1書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。

　その理由が問題である。北朝鮮は、韓国に対し積極的に臨む姿勢は変えておらず、仁川のアジア大会には予定通り参加するそうである。この予定を取り消すと事態は元の木阿弥だが、そうでない限りはミサイルの発射は限定的不快感の表明だというのが大方の見方である。

　怒りの矛先は、実は、中国に向けられていた。7月24日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と激しく批判した。名指しではなかったが、明らかに中国を指していた。

　同月11日は中朝同盟条約締結53周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行わなかった。27日は朝鮮戦争休戦61周年記念日であったが、平壌で開かれた記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。8月1日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官が出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』8月4日）。

　朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は40万人にも上り（一説には100万人）、中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっていることは常識を超える異常事態である。

　夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろう。しかし、北朝鮮と中国との関係が今後どのように展開していくか、また、日本やロシアにも微妙な影響があるのではないか、目が離せない。