主要紙が一斉に減反の廃止を報道している。
「見直し」だと減反の仕組みを変えるだけだが、「廃止」だと生産を減少させて高い米価を維持してきた戦後農政の大転換になる。11月3日付の朝日新聞の社説は一本で、"コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ"という気合の入った見事な主張を展開している。
しかし、本当に政府・自民党は減反の廃止を行おうとしているのだろうか？戦後の農政は、農産物、特にコメの価格を高く維持することで農家の所得を守ろうとしてきた。これを戦後最大の圧力団体であるJA農協が強力にバックアップしてきた。
米価を上げることで、これと比例する農協のコメ販売収入も増加した。また、高米価でコストの高い零細な兼業農家もコメを作り続けた。農地が出てこないので主業農家へ農地は集まらず、その規模拡大・コストダウンは進まなかった。こうしてコメ農業は衰退した。
しかし、兼業農家の滞留は農協にとって好都合だった。農業所得の4倍に達する兼業所得も年間数兆円に及ぶ農地の転用利益も、銀行業務を兼務できるJA農協の口座に預金され、農協は日本第2位のメガバンクとなった。農協の発展の基礎に、食糧管理制度と減反政策によって実現された高米価があったのである。農協がTPP大反対運動を展開したのは、関税が撤廃されて米価が下がれば、これまでの発展の基礎が危うくなるからである。
高米価政策は戦後農政の中核である。岩盤中の岩盤だと言ってもよい。これが簡単になくなるのだろうか？私のように35年も農政と付き合ってきた者には、信じ難いことである。これだけの大転換を行うには、よほどの環境変化が必要である。TPPだろうか？しかし、自民党はコメの関税は撤廃しないとしている。関税がなくならないなら、減反を廃止して米価を下げなくてもよい。
減反廃止が事実なら、農協と二人三脚で活動してきた自民党の農林族議員が、農水省の提案に理解を示しているのは、なぜだろうか？主要紙と異なり、JA農協の機関紙である日本農業新聞は、減反廃止とは全く受け止めていない。むしろ保護の拡充を期待するかのような報道である。自民党の減反見直しの責任者、宮腰光寛・農業基本政策プロジェクトチーム座長は、10月30日の講演で、生産調整（減反）の必要性を強調している。
減反の歴史や経緯を通じて、その本質を見よう。これが十分理解されないで、多くの報道がなされているように見えるからである。・・・