安倍晋三首相は5月17日、3本目の矢である成長戦略第二弾を発表した。キーワードは"世界に勝つ"である。農業については、競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させるとした。そのための政策として、次の、輸出倍増、6次産業化、農地集積による生産性向上の3つを挙げた。
（1）国や品目ごとに輸出戦略をつくって、2020年までに農林水産品の輸出額を1兆円に倍増する。
（2）農家が生産から加工、販売までを担う6次産業化（1次、2次、3次の足し算（掛け算）で6次産業という）を支援して農産品の付加価値を高め、10年間で市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大する。
（3）都道府県段階に農地の中間的な受け皿機関である公的な機構を新たに設置し、農家からこの機構が農地をいったん借り受けて、必要があれば区画を大きくしたり、水路などを整備したりして（農業基盤整備事業という）、大規模農家や農業法人などの農業の担い手にまとまった形で農地を貸しつける。
安倍首相は「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる」、「強い農業を作る」と訴えた。所得とは、売上高からコストを引いたものだ。（1）と（2）の政策で売上高を増やし、（3）でコストを下げて、所得を増やそうというものである。売上高を増やしコストを下げるという方向は間違っていないし、当然でもある。しかし、意気込みは買うが、これでは、農業所得は倍増できない。それどころか農業所得の長期低落傾向に歯止めさえかけられないだろう。農業について具体的な政策として掲げた3つの政策（いわば"農業の三本の矢"）は、いずれも過去効果が上がらなかった政策のリメイクだからである。
輸出戦略について見よう。
これは、前回の安倍政権の政策のリメイクである。前回は、2013年までに農林水産物・食品の輸出を1兆円に拡大することを目標とした。農林水産省も、これまで予算と人員をつかって、輸出振興に努めてきた。しかし、実際には、2007年の5,160億円から2012年には4，497億円にむしろ減少している。懲りない農林水産省は、今では目標年次を変更し、2020年までに農林水産物・食品の輸出を1兆円とする目標を掲げている。
安倍首相が知らない事実がある。2012年の農産物輸出額は2,680億円であるが、そのほとんどが、小麦、砂糖、大豆、とうもろこしなど海外からの輸入農産物原料を使った加工品だということだ。農産物というイメージからかけ離れているものも含め、国産農産物またはそれを使用していると思われる加工品を上げると、豚の皮97億円、タネ94億円、清酒89億円、果実・その加工品83億円（うちリンゴ33億円）、植木等82億円、牛肉51億円、緑茶51億円、野菜・その加工品50億円、コメ28億円、焼酎17億円、であり、これらを合わせると642億円、漏れているものを入れても1,000億円には届かないだろう。8.2兆円の農業生産額からすると微々たる額だ。しかも、日本の輸出が倍増しても、国産農産物の輸出が大きく増えるかどうか分からない。一生懸命アメリカ産農産物を日本で加工して、輸出を増やすだけになるかもしれない（実は豚の皮も牛肉もアメリカ産とうもろこしを原料（飼料）とするものだ）。
これまでの輸出支援事業が失敗したのは、それが単なる販売促進事業に過ぎなかったからである。競争力のない商品は、たとえ短期的に販売促進事業によって輸出できたとしても、長期的に輸出を継続することはできない。国別、品目別に戦略を立てたからといって、成功はしない（そんなことさえ、今までしてこなかったのだろうか？）。もし、商品に魅力があるなら、役所がやる前に、世界に誇る我が国の総合商社がすでに輸出に成功しているはずである。端的に言うと、競争力のない商品が"世界に勝つ"ことはできない。
輸出しようとすると、品質面だけではなく価格競争力を持たなければならない。つまり、日本農業の構造改革を行い、農産物のコスト・価格を下げ、競争力を高めていかなければならないのである。日本が持つ高品質の農産物の代表はコメである。減反を廃止して価格を引き下げるとともに、規模拡大や収量増加に対する抑制からコメ産業を解き放ち、コストダウンによる競争力向上を図るべきなのである。しかし、5月17日の発表も、減反という農業所得を減少させてきた根本的な問題にメスを入れようとはしていない。
農業の「6次産業化」は、民主党がマニフェストに大きく掲げた政策だった。6次産業化のための官民ファンド法も成立し、そのための機構も発足している。しかし、民主党政権が提出した同法案は、国会で自民党から大幅な修正が加わり、機構の運営は農協の意向が強く反映されるものとなった。ある地方銀行の頭取は、「あれでは自由にできないので、私達は民民ファンドを作ります」と言った。
6次産業化自体救世主にはならない。農閑期の遊んでいる時間を利用するために、加工や民宿を行うことは農業経営上望ましいことである。しかし、農家のほとんどは兼業農家だ。兼業というよりサラリーマンが本業である兼業農家にとって、加工等を行う時間はない。6次産業化を行える農家は限られる。
また、これまでも、農家がモチやジャムを作ったり、農家民宿を行ったりして、6次産業化を行ってきた。しかし、それ以上の展開はなかなか厳しい。コメの集荷も行っている、ある主業農家に言わせると、「プロの加工業者、外食企業、ホテル業者がやってうまくいかないものを、おれたち農家がやってうまくいくものか。」伊賀の里モクモク手づくりファームや千葉県和郷園などの成功事例もないわけではないが、まだ点にとどまっている。
最後に、農地の集積である。
これは1970年から40年以上実施している"農地保有合理化事業"のリメイクである。やっていることは、今回の政策とほぼ同じで、農家から農地を買い入れたり借り入れたりして、農地をまとめて、これを規模拡大しようとする農家に売り渡したり、貸し付けたりしている。この事業を行う法人を農地保有合理化法人と言う。都道府県段階の農地保有合理化法人としては、47都道府県すべてに公社が設置されており、主として農地の売買事業を行っている。また、市町村段階でも、市町村や公社、農協などが農地保有合理化法人として、主として農地の貸借の事業を行っている。ただし、効果は上がっていない。農地面積は全国で450万ヘクタールあるが、2005年以降の事業実績をみると、毎年農地の売買が7千から9千ヘクタール、農地の貸借が1万2千から1万6千ヘクタール程度にすぎない。
これまでの農地保有合理化事業とは異なり、今回検討されている機構は、農地の区画整理や水路の整備などの農業基盤整備事業（公共事業）と連携することとしているが、これまでも農業基盤整備事業は行ってきたのであり、連携するだけで、効果が顕著に上がるものではないだろう。基盤整備のためには、権利者の3分の2以上の同意が必要だが、機構が絡むだけで同意取付けが容易になるとも言えないだろう。これまでの事業と同様、大きな効果は期待できない。それは、農地が出てこないとか、耕作放棄が進行するとかという現象に対して、抜本的な対策が講じられないからだ。
農地が流動化しないことには、二つの原因がある。第一に、ヨーロッパと異なり、日本では土地の利用規制が甘いので、簡単に農地を宅地に転用できる。0.1ヘクタール転用すると、市街化調整区域では2千5百万円、市街化区域内では6千万円ほどの利益になる。農地を貸していると、売ってくれと言う人が出てきたときに、すぐには返してもらえない。それなら耕作放棄しても農地を手元に持っていた方が得になる。耕作放棄しても固定資産税はほとんどかからない。第二に、減反政策で米価を高く維持しているため、コストの高い農家も農業を続ける。主業農家が農地を借りようとしても、農地は出てこない。つまり、農地のゾーニング徹底と減反廃止という政策を実行しない限り、いくら新しい機構を作っても、農地が出てこない以上、農地を集約することは困難である。
農林水産省の役人としては、総理から"農業所得倍増"と言われても、農地のゾーニングや減反廃止といった抜本的な対策を、農協や農林族と闘って実行する度胸はない。政策の玉を出すように要求された農林水産省の役人は、苦肉の策として過去の政策をリメイク、お化粧直し、して官邸に提出したのだろう。農政の素人である総理や農林水産大臣をごまかすことなど、朝飯前だ。
農林水産省の人たちに、法学士として初めて同省に入省した我が国初の農業構造改革論者、柳田國男と、1961年農業基本法の生みの親である、小倉武一の言葉を贈ろう。少しは、心に響くかもしれない。
「大に改革すべくして少しく改良し、大に進歩すべきして僅に退歩を免れたるのみなるに、『猶全く無きに優れり』と称して、自ら満足し他を慰めんとする者あらば、亦未だ国家のために憂ひて最も忠実なる人とは称すべからず。」（柳田國男、1902）
「農林漁業、農山漁村の活性化を図る妙薬があるわけではない。それへの対応は対策というよりも改革というべきものである。役所も含めて、利害関係のある組織・機関が、それぞれ自己の存立を第1位とする志向から脱却しなくてはなるまい。自らが苦い薬を調合し、自らの体にメスをあてなくてはならないのである。」（小倉武一、1992）
「自らの体にメスをあてなくては」所得倍増など"夢のまた夢"である。しかし、減反を廃止できれば、コメ農業所得は倍増どころか4倍にも増やすことが可能だ。