メディア掲載 エネルギー・環境 2011.07.29
「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」(主催・株式会社共同通信社)に湯原哲夫理事/研究主幹が参加しました。
■ 主旨
東日本大震災という未曾有の災害からの復興策が議論されています。依然として10万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、生活再建のめどすらたっていません。
そのような状況の中で、政府の東日本大震災復興構想会議は6月中に第一次提言を取りまとめる方針ですが、財源問題を始め課題は山積しています。
巨大地震や大津波に加え原発事故が同時に起きた複合災害となった今回の大震災が、日本に突きつけたものは住民の生活、地域産業、地域社会のあり方など被災地域の再建ばかりではありません。
東海、東南海、南海地震や首都、大阪、名古屋など大都市圏直下型の地震が発生する可能性があるとされているだけに、エネルギー供給のあり方、大都市一極集中の是非、安全・安心の確保など日本の経済社会全体のあり方が問われています。
こうした状況の中で共同通信社は、地方新聞社、TV放映を通じ国民一人一人に被災地の復興のあり方、明日の日本の社会のあり方を考えてもらうため、各界の専門家を集めたTVフォーラムを開催しました。