自由貿易が日本農業を救う　－「TPPで農業は壊滅」しない－

　農業問題は、WTO交渉にせよFTA交渉にせよ我が国が貿易自由化を推進する際に常に障害となる。TPPへの参加をめぐり、農業界は農業が壊滅すると強硬に反対している。

１．米に影響が出るとしても加入後７～８年目以降
　　まず、米、乳製品等については高い関税が存在するが、米を上回る生産規模を持つ野菜・果実の関税は低く、これらは関税を撤廃されても影響を受けない。米の関税はキログラム当たり３４１円、６０キログラム（１俵）当たりでは、２万４６０円となる。この関税では、価格ゼロで輸入されたとしても、輸入米は１万４０００円程度の国産米価格を大きく上回るので、輸入されない。関税を撤廃しても１０年間の段階的な引下げ期間が認められるので、５年後でも１万２３０円である。タイ米の輸出時点での価格（輸送費、保険料等を含まない）は約３０００円なので、５年後の関税でも輸送費や品質格差を考慮すると、日本に輸出できない。この１０年間で３割も国内米価が低下したことや今後の国際価格の上昇見込みを考えると、影響が出たとしても７～８年後だろう。競争力を強化するのに、十分な時間がある。

２．我が国農業保護の特徴
　農業問題が貿易交渉で常に問題となるのは、我が国の特異な農業保護のやり方に原因がある。OECDが算定している農業保護（PSE）は、政府が農家に補助金を交付する「財政負担」の部分と、消費者が安い国際価格ではなく高い国内価格を農家に払うことで農家を保護している「消費者負担」（内外価格差に生産量を乗じたもの）の部分の合計である。２００６年では、米国が２９３億ドル、EUは１３８０億ドル、日本は４０７億ドル（約４．５兆円）であり、このうち「消費者負担」の部分は、アメリカ１７％、EU４５％、日本８８％（約４．０兆円）である。つまり日本の農業保護はほとんど消費者負担だという特徴があり、国際価格よりも高い国内価格を維持するために多くの品目で２００％を超える高関税（米は従価税換算で７７８％）を設定している。これに対し、米国やEUは価格ではなく直接支払いという補助金で農家を保護しているために高い関税は必要ない。
　日本の平均関税率は１２％であり、韓国６２％やEUよりも低く、農産物についてはすでに解放された国であるという主張がある。しかし、この平均関税率の計算には、米等の高関税品目は含まれていない。１００％以上の関税のタリフライン（品目）は１６９品目で、全農産物のタリフライン１３３２の１２．７％を占めている。
　農業生産額に占める財政負担の割合は米国の６５％に比べて日本は２７％と少ないから日本の農業保護は少ないという主張もある。しかし、これは日本の保護が財政ではなく価格によるものだという特徴を無視している。農家受取額に占める消費者負担も含めた農業保護の割合は、米国１５％、EU３３％に対し日本は５５％（OECD）である。さらに、米国農務省の予算の７割は低所得者層向けのフード・スタンプである。もし、これを計上しているのであれば、財政負担についても農業についての米国の数値は２割を切り、日本より少なくなる。 ・・・・