中東情勢と中国

　中東諸国で相次いでいる市民革命的運動に神経を尖らせた中国政府はメディアやインターネットに対する規制を強化しているが、中国の対外姿勢にも微妙な影響が及ぶ可能性がある。
　中国は近年中東から積極的に原油を輸入しており、貿易総額では2009年には米国を抜いて中東第1位となった。統計の取り方などによって若干違ってくることもあろうが、中国が中東にとって米国に匹敵する貿易相手国となっているのは明らかである。一昔前はこのようなことを誰も想像できなかったであろう。
　短期間にこのような実績を上げられたのは一党独裁の政府が国策として遂行してきたからだと思われる。国策はどこの国にもあるが、それを遂行する国家体制が民主的な国と一党独裁国では比較にならないくらい違っている。中国の海外における資源購入を「怒涛の買い付け」と表現した人がいるが、これはほんらい横綱が圧倒的な力で相手の力士を寄り切るような場合に使われる形容詞であり、まさにこの言葉がぴったりするくらい迫力のある国策遂行なのであろう。
　しかしながら、中国と中東諸国との経済関係が急速に進展するにともない問題も出てきており、その一つが大量の中国人労働者の流入である。たとえばリビアでは、反政府勢力と政府側の攻防が激しさを増す中、3万2千人の中国人労働者が陸、海、空経由で出国した。この他3～4千人がとどまるので、政変以前には約3万6千人の中国人がリビアにいたことになる。彼らは石油プラントを始め、道路、発電所、空港、セメント工場などで働いていたそうである。
　中国人労働者が多数流入しているのはリビアに限らない。中東およびアフリカの資源国ではこのような傾向がむしろ一般的であり、リビアの隣国アルジェリアでも約2万人の中国人が働いている。ちなみに日本人の数を比べてみると、リビア在留の日本人はわずか約120人、アルジェリアはリビアより少し多いがそれでも1千人に満たない。日本人の数が百の台であるのに対して、中国人は万の台と二桁違っている。
　これらの中国人は中国企業が連れてきた人たちであり、中国にとっては万事好都合であろうが、相手国にとっては自国の労働者の就業機会を損なうものであり、不満の種である。このことはすでにある程度顕在化しており、リビアで緊張が高まる中、中国人労働者が現地人から襲撃される事件も起こっている。
　もう一つの問題は、中東諸国で民主化が進めば中国の外交姿勢にも影響が及んでくることである。これまで中国は、中東やアフリカの諸国が人権問題、グッド・ガバナンスの欠如などが理由で欧米諸国から批判されても擁護する側に回ることが多かった。これら諸国との連帯は中国が建国以来堅持してきた外交方針であるが、その背景には中国も類似の政治状況にあるという事情があったからである。
　しかし、中東やアフリカ諸国も変化しつつあり、混乱状態にあった国でも新しい秩序を打ち立てるのに成功する例が出てきており、人権問題やグッド・ガバナンスにも関心を向け始めている。中国とこれら諸国との間には関係促進のために閣僚級の対話の場（FOCAC）が設けられているが、相手側からは中国に対する不満も表明されており、なかには一部の国において、中国は腐敗に手を貸しているなどとその政治姿勢に疑問を投げかける内容の批判も出ているそうだ。
　リビアの内戦で政府側の執拗な反攻を目の当たりにして、欧米諸国は民主化勢力を擁護するため独裁者カダフィ大佐の在外資産凍結が必要と考え、これには中国も賛成したので国連安保理決議は比較的順調に採択された。しかし、飛行禁止区域を設定する考えについては、中国はロシアとともに消極的でなかなか進展しなかったので欧米諸国はかなり苛立ったようであるが、3月17日にようやく決議が成立した。中国は拒否権を発動してまで阻止するのは差し控えたのであるが、ロシア、インドなどともに棄権して消極的姿勢は崩さなかった。なお、中国はこの問題の審議のとき安保理の議長を務めており、決議の採択を阻止すれば議長国としての力量を問われる恐れがあったからだという見方もある。
　中国としても国際政治状況を勘案しながら対応していることが窺われるが、欧米とはかなり距離がある。中国は、かつてのように比較的目立たない存在であったときはともかく、世界で一、二を争う中東の貿易相手国となった今日、これまでのように、人権やグッド・ガバナンスはともかく相手国政府との友好関係を維持できればよいという政治姿勢で国際関係を乗り切るのは困難になってきている。チュニジアから始まった市民革命的運動の結果中東各国が民主化していけば、そのことがいっそう浮き彫りになっていくであろう。中東最大の親米国サウジでも中国の外交姿勢は注目度が高くなっているようである。