第四回「マクロ政策と金融システム対策－分断された議論（その一）」

クルーグマン教授との論争
交換媒体あるいは支払手段としての貨幣の機能は、現金を手から手に受け渡す場合を除いて、すべて銀行などの金融機関を介して実現する。金融機関の存在は、交換媒体としての貨幣の役割を重視した経済モデルを考えようとする場合、最も中心的な要素となるはずのものである。ところが、現在のマクロ経済学の議論のなかでは、交換媒体としての貨幣が軽視されているのと同様に、金融システム（金融機関の総体）も二義的な存在として限定的な扱いを受けている。象徴的なエピソードは、筆者のネット上のコラムを巡って起こったポール・クルーグマン教授（プリンストン大学）との論争である。
発端は、筆者が『週刊文春』に寄稿した次のような趣旨のコラムを英訳して、4月1日にVOXEU（欧米の経済学者が時事的問題などについてのコラムや研究紹介を発表するインターネット上のサイト）に掲載したことだった。
「昨年秋以降、欧米のエコノミストや研究者は『財政出動が景気回復をもたらす』という希望にあまりにも過剰に依存しているのではないか。日本のバブル崩壊後の20年間の経験からみても、財政出動と金融緩和で総需要を下支えするだけでは、時間稼ぎにはなっても、問題の根本解決にはならない。米国経済や世界経済が安定した成長を取り戻すためには、政治的困難を伴ったとしても、抜本的な不良資産処理を早急に推し進める必要がある。財政出動などマクロ政策に過度の期待を寄せる欧米諸国は、不良債権処理から目をそらした90年代の日本と同じ道をたどりつつあるのではないか」
　筆者のコラムに対して、昨年のノーベル経済学賞受賞者であり、有名コラムニストでもあるポール・クルーグマン教授がコメントを寄せた。ニューヨークタイムズ電子版にあるクルーグマン氏のブログで、「自分は小林の見解におおむね共感するが」と断りつつ、クルーグマン氏は次のような趣旨の反論を述べた。
　日本がバブル崩壊後の不況から脱出したのは、銀行改革（つまり不良債権処理）が原因だったとは考えにくい。マクロのデータでみると、日本は03年から07年まで景気拡大を経験したが、その原因は、輸出の増加である。銀行が景気に影響を与えた証拠（おそらく銀行信用の拡大によって設備投資が増加したというような現象をクルーグマン氏は想定しているものと考えられる）は、データからは見出せない。結局、不良債権処理は日本の景気回復と無関係だったのではないか。
このクルーグマン氏のコメントに対し、筆者は反論のコラムを発表した（朝日新聞のコラムとして日本語で発表したものを、英訳した）。
　輸出の増加が可能になったのは、日本の不良債権処理にメドがついて、経済全般に蔓延していた金融システムへの不信感（これは、まさに支払いの履行が実施されないのではないか、という資金の決済を巡る不信であり、交換媒体を提供するという意味での金融仲介機能に対する不信といえる）が薄らいだからではないか。アメリカや中国の高成長環境は90年代後半にも2000年代前半にも存在していたのであるから、問題は、なぜ90年代後半には輸出が伸びなかったのに、2000年代に入ると輸出が伸びたのか、という点である。為替の問題や、アジアの分業構造の進展度合いの違いなど、いろいろな要因があるのはわかるが、やはり、金融システムの状況の違い（90年代は不良債権問題のために不信が蔓延していたのに対して、2000年代にはその不信がある程度払拭されたこと）も大きな違いだったのではないかと思えるのである。このような趣旨のコラムを4月27日にVOXEUに掲載すると、即日、クルーグマン氏の反応がニューヨークタイムズのブログに掲載された。