【数字は語る】2％の物価目標は浸透せず 円滑な正常化のため物価目標に幅を持たせよ

5年後の物価上昇率を２％程度と見通す企業（全規模全産業）の比率

出所：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」2024年7月1日公表

日本銀行の金融政策の目的は、物価上昇率を物価目標の2％近傍で安定させることだ。現在、中長期の予想物価上昇率は1％台半ばだが、今後も上昇するというのが日銀の見立てだ。予想物価上昇率が物価目標の2％付近で安定的となり、かつ短期の予想物価上昇率を引き寄せる力が強ければ、金融政策の目的達成の可能性が増す。

直近の短観によると全規模全産業ベースの企業の5年後の予想物価上昇率は、平均で2.2％だ。物価目標の2％の近傍にあり、金融政策の目的達成に一歩近づいているように見える。

だが、この値をうのみにしてはならない。5年後の予想物価上昇率を2％程度とみている企業は全体のわずか13.7％、1％程度の13％と大差ない上、5年後は不確実でイメージがないと答えた割合が43.9％もあるからだ。予想物価上昇率が全体的に上がっていることは確かだが、平均値が物価目標の2％近傍にあるとしても、そのアンカー力が強いとは思えない。

日銀の生活意識調査からも、物価目標2％のアンカー力が弱いことがうかがえる。回答の約8割が5年後に物価が上昇するとみているが、その理由の約8割は「最近物価が上がっているから」。一方で、2％の物価目標の存在を知っているのは20％半ばしかいない。

植田和男日銀総裁は、物価上昇率と予想物価上昇率が「2％のところでうまくとどまるように、金融緩和の度合いをこれから調整していく」と述べた。だが、今後もさまざまな外的要因で物価が変動する可能性がある中、このような予想物価上昇率では、異次元緩和を正常化しつつ2％の物価上昇率を維持していくことは簡単ではない。

正常化プロセスを多少なりとも円滑にするには、物価目標に幅を持たせることだ。物価目標をピンポイントで示す利点は、予想物価上昇率の物価目標へのアンカー力を強めることにあった。しかし、その利点にはあまり期待できず、幅を持たせて金融政策運営の柔軟性を確保できる利点の方が大きい。2％の数値は厳密な目標ではないことが明確になり、市場との対話も容易になろう。