強く豊かな日本 非政府エネ基本計画

政策提言「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」の概要を杉山大志研究主幹が講演する。同提言は杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。 安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。

エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。 政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指すべきだ。その他、全11項目からなる提言について述べる。

講演資料はこちら　→　杉山主幹講演資料‗強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画提言.pdf