キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2024年1月17日（水）
[ 2024年外交・安保カレンダー ]
今週の原稿は出張先のホノルルで書いている。今回は当地のシンクタンクPacific Forumが主催するインド太平洋地域の安全保障に関する大きなイベントに参加するためハワイ州にやって来た。明日から始まる会議の模様は来週報告することとし、今週は13日の台湾総統選挙と15日の米アイオワ州共和党党員集会を取り上げる。
まずは台湾から。今回立候補したのは、与党・民進党の頼清徳、最大野党・国民党の前新北市長・侯友宜、野党第二党・民衆党の元台北市長・柯文哲の各氏だったが、結果は大方の予想通り、民進党候補が逃げ切った。野党候補一本化の動きも一時あったが、結局一本化構想は失敗し、野党票が割れたことが勝因の一つだろう。
台湾の選挙は「水物」と言われて久しいが、振り返ってみれば、一本化に失敗した時点で民進党勝利は濃厚になったのかもしれない。他方、今回の選挙では幾つか注目すべき現象も見られた。詳細な選挙果分析は出揃っていないが、現時点でのとりあえずの分析を試みよう。
そもそも民主主義では一つの選挙結果がその後の政治の流れを決めることが少なくない。二期目の安倍晋三政権を決定付けた2012年12月の総選挙やトランプ候補を選んだ2016年の米大統領選挙などはその典型例だろう。今回の台湾総統・立法院選挙も、恐らくは、今後の東アジア地域での国際政治の流れを決めるのだろう。
日本主要紙社説は、いずれも台湾民主主義の成熟を評価していたが、今後の取り進め方についての各社の主張は微妙に割れている。
保守系紙は「頼氏の最大の責務は中国から台湾の自由と民主主義を守り抜くこと」（産経）、「習近平政権は台湾で示された民意を尊重し、武力を背景にした威圧的な言動を控えるべし」（読売）などと主張した。
経済専門の日経も「台湾の民主主義には四半世紀超の歴史がある。言論の自由に支えられた公正な政治も存在する。中国はこの現実と台湾社会の変化に目を背けるべきではない」と書いた。
これに対し、リベラル紙は「対中協調路線の国民党の政権返り咲きがさらに遠のいた今こそ、中台は軍事的な緊張を緩和し、対話再開へ踏み出すべき時だ」（朝日）と主張している。
以上は、いずれも選挙前から決まっていたような主張ばかりで新味はない。今回は、同一政党の総統候補が「三期続けて勝利するのは初めて」との指摘もあったが、意味不明だ。中国の圧力の下での民主選挙である以上、当然の結果ではないか。
今回も中国の対台湾「認知戦」などによる選挙干渉が極めて組織的に行われたようだが、結果的には今回も中国側の工作は失敗した。特に、国民党の馬英九前総統が投票日直前ドイツメディアに「習近平氏を信用するべきだ」と発言したことは大失敗ではなかったか。「贔屓の引き倒し」とは正にこのことである。
日本での台湾関連報道は、なぜか「国民党は親中、民進党は親米」とされがちだが、実態は必ずしもそうではない。国民党はワシントンに事務所を持ち対米関係維持に努めている。「国民党が親中」なのではなく、「馬英九が親中」と考えた方が良いかもしれない。
中国側の失敗は過去にもあった。1996年の最初の総統民選で、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込み、李登輝は勝利した。前回の総統選では香港での治安維持強化措置が逆効果となり、それまで劣勢だった蔡英文が勝利してしまった。
それもあってか、今回中国は極めて慎重だった。派手な動きはせず、フェイクニュースを流したり、非軍事的手段で揺さぶりをかけたりしたが、それでも台湾有権者はあまり動じなかった。中国はもう少しやり方を考えた方が良いのではないかね。
今回の第三政党・民衆党の躍進は、二大政党時代の終焉を意味するとの見方もある。しかし、民衆党が今回票を伸ばした理由は、台湾経済の伸び悩みと若年層を中心とした将来への不安ではなかったか。
冷戦直後なら「親中」、「反中か」で世論が二分されても仕方なかろうが、そうした二元論を越え経済・社会が多様化しつつある21世紀の台湾では、多様した社会各層の声を吸い上げる「第三政党」が躍進しても決して驚くべきではないだろう。
最後に、米大統領選・アイオワ州共和党党員集会について一言。トランプ候補は断トツの51％を獲得し圧勝した。躍進が共和党の一部で期待されたヘイリー候補は意外にも3位となり、2位はデサントス候補が確保した。但し、これだけでトランプが今後も「圧勝を続ける」とか、ヘイリーは「終わった」などと即断するのは時期尚早だ。
むしろ、今回CNNを見ていて納得したことが二つある。一つは、デサントスやヘイリーがそれぞれ20％前後得票したものの共和党員は、サントス支持者、ヘイリー支持者を含め、大多数が本選挙ではトランプに投票すると述べていたこと。
もう一つは、アイオワ州のような小規模州での結果だけではいわゆる「無党派」の投票行動を読むことは難しいということ。やはり、トランプが被告・被告人となっている州レベル・連邦レベルの裁判の行方がカギとなりそうだ。いずれにせよ、アイオワだけで11月の本選挙を占うのは、そもそも不可能である。
今週はこのくらいにしておこう。
2024年 重要日程レポート3【1月15日版】
2024年 1月
＜1月15日‐1月21日＞
15日 イスラエル12月CPI発表
15日 米大統領選で共和党アイオワ州党員集会
15日 北朝鮮の最高人民会議招集
15日‐1月17日 米国務長官がスイス訪問
15日‐1月19日 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（スイス・ダボス）
15日‐1月19日 人権理事会 女性と女児に対する差別に関する作業部会、第39回会合（ジュネーブ）
15日‐2月2日 子どもの権利委員会 第95回会合（ジュネーブ）
16日 2024年度予算案の修正を閣議決定（見通し）
16日 政府が衆参両院議院運営委員会で通常国会召集日を伝達
16日 ドイツ12月CPI発表
16日 英国労働市場統計（9～11月）発表
17日 ブラジル2023年11月月間小売り調査発表
17日 英国12月CPI発表
17日 米国11月小売売上高統計発表
17日 政府・与党連絡会議
17日 石油製品価格調査（経産省）
17日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
18日 経団連関西会員懇談会（大阪市）
18日 香港2023年10～12月雇用統計発表
19日 23年と12月の全国消費者物価指数（総務省）
19日 メキシコ2023年11月小売・卸売販売指数発表
＜1月22日‐1月28日＞
22日 香港2023年12月CPI発表
22日 台湾2023年12月雇用統計発表
22日 台湾2023年12月投資統計発表
22日 中国人民銀行が最優遇貸出金利（LPR）発表
22日 EU外相理事会（ブリュッセル）
22日‐1月23日 日銀金融政策決定会合
22日‐1月26日 第4回小島嶼開発途上国国際会議準備委員会、第1回会合（ニューヨーク）
22日‐1月26日 UNCITRAL、第3作業部会（投資家対国家の紛争解決改革）、第47回会合（ウイーン）
22日‐1月26日 国連貿易開発会議(UNCTAD)、プログラム計画及びプログラム実績に関する作業部会、第87回会合（ジュネーブ）
22日‐1月27日 WHO、第154回理事会（ジュネーブ）
22日‐1月28日 軍縮会議・第一部（ジュネーブ）
22日‐1月31日 非政府組織委員会、定例会合（ニューヨーク）
22日‐2月2日 人権理事会、普遍的定期的審査作業部会、第45回会合（ジュネーブ）
22日‐3月8日 第60回大陸棚限界委員会（ニューヨーク）
23日‐1月26日 日中経済協会合同代表団が訪中
24日 経団連労使フォーラム（経団連会館）
25日 メキシコ2023年12月雇用統計発表
25日 米国2023年第4四半期GDP発表（速報値）
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会、金融政策（フランクフルト）
25日 国連環境計画（UNEP）常設代表委員会第165回会合（ナイロビ）
26日 メキシコ2023年12月貿易統計発表
＜1月29日‐2月4日＞
29日‐2月2日 常任理事会、第1回定例会（ニューヨーク）
29日‐2月2日 UNDP/UNFPA/UNOPS理事会、第1回定例会合（ニューヨーク）
29日‐2月9日 情報通信技術の犯罪目的使用への対処に関する包括的国際条約策定特別委員会、最終会合（ニューヨーク）
29日‐2月9日 拷問禁止委員会、拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会、第50回会合（ジュネーブ）
30日 インド2023年度第2四半期GDP発表
30日 フランス第4四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日‐1月31日 米国FOMC
30日 国連経済社会理事会、パートナーシップ・フォーラム（ニューヨーク）
31日 ブラジル2023年12月全国家計サンプル調査発表
31日 香港2023年第4四半期経済状況発表、2023年通年GDP成長率発表（速報値）
31日‐2月1日 国連経済社会理事会調整部（ニューヨーク）
31日‐2月2日 軍縮に関する諮問委員会 第81回会合（ジュネーブ）
1月中 OECD2023年第3四半期海外直接投資（FDI）統計発表
1月中 WTO2023年第3四半期サービス貿易統計発表
2月
1日 ロシア制裁の対象となる外国企業の資産を封鎖する法律が発効
2日 米国1月雇用統計発表
2日 ブラジル2023年12月鉱工業生産指数発表
5日‐2月8日 欧州議会本会議（ストラスブール）
5日‐2月8日 第3回国連内陸開発途上国会議準備委員会第1回会合（ニューヨーク）
5日‐2月9日 子どもの権利委員会、準会期作業部会、第97回会合（ジュネーブ）
5日‐2月9日 人権理事会、人権と多国籍企業およびその他のビジネス企業の問題に関する作業部会、第37回会合（ジュネーブ）
5日‐2月9日 第139回国際麻薬統制理事会（ウイーン）
7日 米国12月貿易統計発表
7日 メキシコ1月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 ブラジル2023年12月月間小売り調査発表
8日 連邦総選挙実施（パキスタン）
8日 メキシコ1月CPI発表
9日 ドイツ1月CPI発表
9日 メキシコ2023年12月鉱工業生産指数発表
12日 インド2023年12月鉱工業生産指数発表
12日 インド2024年1月CPI統計発表
12日‐2月16日 UNCITRAL、第2作業部会（紛争解決）、第79回会合（ニューヨーク）
12日‐2月23日 ICAO、第231回委員会段階（モントリオール）
12日‐3月1日 経済的、社会的及び文化的権利委員会 第74回会合（ジュネーブ）
12日‐3月29日 ICAO（国際民間航空機関）第225回会議（モントリオール）
13日 英国労働市場統計（2023年10～12月）発表
13日 米国1月CPI発表
13日 フランス2023年第4四半期失業率発表
14日 大統領選挙（インドネシア）
14日 英国1月CPI発表
14日‐2月15日 IFAD管理理事会 第47回会合（ローマ）
15日 イスラエル1月CPI発表
15日 米国1月小売売上高統計発表
15日 英国2023年第4四半期GDP成長率（速報値）発表
16日 フランス1月CPI発表
16日 ロシア中央銀行理事会
19日 EU外相理事会（ブリュッセル）
19日 日ウクライナ経済復興推進会議（東京）
20日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
21日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会・非金融政策（バーチャル会議）
21日 メキシコ2023年12月小売・卸売販売指数発表
21日‐2月22日 G20外務相会合（ブラジル・リオデジャネイロ）
22日 メキシコ2023年第4四半期GDP発表
22日 OECD2023年第4四半期G20貿易統計発表
22日 香港2024年1月CPI発表
23日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）（ゲント）
25日‐2月29日 EU外相理事会・（貿易）（アブダビ）
26日 イスラエル中銀金融委員会会合
26日‐2月27日 EU農水相理事会（ブリュッセル）
26日‐2月29日 WTO閣僚会合（MC13）（UAE・アブダビ）
27日 メキシコ1月貿易統計発表
27日‐2月29日 エイラート・エイロット第10回再生可能エネルギー会議2024（イスラエル・エイラート）
28日 米国2023年第4四半期GDP（改定値）発表
28日 香港2024～2025年度財政予算案発表
28日‐2月29日 G20財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・サンパウロ）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問