動画 エネルギー・環境
脱炭素政策どうする G7議長国日本の課題は
講演概要
日本政府が2050年にCO2ゼロを目指している一方で、世界はエネルギー危機に見舞われています。日本のエネルギー政策はどうすべきか。また日本は2023年には主要国首脳会議G7の議長国となりますが、アジア唯一のG7国としてどのような国際的連携を図るべきか。東京大学有馬純教授に杉山大志研究主幹が伺います。
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出演者
有馬 純
東京大学公共政策大学院 教授
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。これまでCOPに15回参加。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）
