ロシアによるウクライナ侵攻によって、安全保障・外交に関する国民の関心は急速に高まっている。マスメディアの報道は現象面を追う傾向がある一方、学術界の学会や論文には難解なものが多く、一般市民の理解は必ずしも容易ではない。シンクタンクの重要な役割である情報発信の一つとして、複雑かつ変化が速い国際情勢をわかりやすく、多くの視聴者に解説する。

2020年台より、国際協力政策および外国人労働者・移民受け入れは劇的な転換を果たしている。前者は軍事援助の開始と活性化であり、後者は実質的な移民の受け入れである。それらは、戦後日本の安全保障政策の急旋回でもある。これら新たな動向を、戦後日本の対外政策の中から解き明かす。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始から2年が経とうとする中、いまだ収束の見通しは立たず、戦争長期化が現実味を帯びつつある。ロシアによる侵攻は、第二次大戦後に世界が築いてきた法を基盤とする国際秩序を根底から揺るがすものであり、その余波は、エネルギーや食糧危機といったグローバルな問題から、その対応をめぐる世界および各国内の分断にいたるまで様々な軋轢を生み出してきた。その一方で、アジアにおいてロシアは中国、北朝鮮との関係を強化させており、日本を含めた東アジアの安全保障においてもロシア研究の重要性は一層高まっている。
2024年は、3月の大統領選をはじめとするロシアの内政や社会の動向、中国や米国など対外政策について研究を進めるとともに、ウクライナ情勢についてもより多角的に考察していく。日本の対応や日ロ関係のあり方等についても引き続き考察を行う。

＜米中安全保障政策専門家レッドチーミング演習＞
冷戦後の米国一極が支えてきた国際秩序は変容しつつある。急速に経済的発展をしている中国と米国との対立は2015年ごろから顕在化している。今や米中対立が新たな国際秩序を形成しつつある。日本は地政学的・経済的にそのはざまにあり、その最前線に位置すると言って良い。日本の対中政策や米国との同盟関係をどのように構築するのか。台湾・尖閣・北朝鮮有事にどう対処すればよいのか。本研究では米中関係に焦点を当て、第一線の官僚、政治家、自衛隊員、研究者らと模擬演習を通じて、議論、研究をしていく。

冷戦後の米国一極が支えてきた国際秩序は変容しつつある。急速に経済的発展をしている中国と米国との対立は2015年ごろから顕在化している。今や米中対立が新たな国際秩序を形成しつつある。日本は地政学的・経済的にそのはざまにあり、その最前線に位置すると言って良い。日本の対中政策や米国との同盟関係をどのように構築するのか。台湾・尖閣・北朝鮮有事にどう対処すればよいのか。本研究では米中関係に焦点を当て、第一線の官僚、政治家、自衛隊員、研究者らとレッド・チーミングを基礎とする模擬演習を通じて、議論、研究をしていく。

本研究は、国際政治経済における「グローバルサウス」の位置付けについて検討を行う。グローバルサウスは新興国・途上国を含む多義的な概念として、近年の国際関係において再注目されている。とりわけサウス諸国の経済発展に伴う影響力の拡大、国際システムに対する異議申し立て、多極化世界の担い手として新たな意義を見出することを検討する。

日本の政策立案能力・政策実施能力を向上させていくためには、政策シミュレーションを通じて考えることは有効な方策である。
本プロジェクトでは、従来より実施してきた政策シミュレーション手法の広報・啓発と研究と、シミュレーションによる政策研究・人材育成を引き続き実施する。

＜政策人材育成専門家模擬演習＞
霞ヶ関を離れる国家公務員が年々増加している。国会対応などによる恒常的な深夜残業や一般の民間企業と比べての待遇面での差が、このような離職の背景にあるとされている。こうした「官の担い手」が不足することは、短期的には行政サービスの低下をもたらすなど負の作用が多いものと考えられる。その一方で、中長期的には中途採用などによる民からの人材供給が促進され、官と民の間での人材流動性が増すものとも予想され、多様なバックグラウンドを持った人材が、日本の行政組織に新たな風を吹き込み、組織文化や慣行を変えていく可能性を否定できない。
こうした今後の展開に備え、War gamingの手法を活用した模擬演習を行い、民官軍学からの多様な参加者が一堂に会して演習に参加することを通じ、相互理解を促進する場を提供する。また同時に、旧PAC道場が担ってきた民官軍学の人材交流とネットワーク構築についても、その種の活動を再活性化させる。

米国主導のリベラル国際秩序のゆらぎが見え始めたところに、ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序全体が大きく動いている。世界全体の変動を研究する努力が求められている。シンクタンクとして政策志向を維持しつつ、既存の認識にとらわれず、様々な国際社会の課題の解決に向けて研究を深める。

主権国家の責務として、日本の外交支柱である法の支配の実現をはかり、平和的な解決を希求しつつ、国際秩序に適合しない一方的行為による現状変更に対抗することを、東シナ海などを想定して検討する。