財政・社会保障制度

「財政・社会保障制度」研究の目的

日本は、現在、人口減少・少子高齢化がもたらす財政の崩壊、地方経済の破綻、それに伴う公共サービスの縮小、劣化といった、身近で現実的な問題にさらされている。また、日本人の出生率の低下は、将来の日本の国力の低下のみならず日本人という存在自体を危うくし負のスパイラルに陥るとする議論がある一方で、移民政策、居住外国人の地域社会への参加や税の徴収など、社会の活性化と新たな社会制度の創出も求められている。

グローバル化する世界経済の中で、日本の財政や社会保障制度がどうあるべきか、中央と地方のバランスといったマクロ的な課題がある一方で、安心・安全な医療保障制度のあり方、財政負担を軽減する効率的な医療や介護保険制度、出生率上昇とグローバルな舞台での競争を勝ち抜く優秀な人材の育成、変動振れ幅の大きい社会環境に直面する家計に向けての失職・失業に対するセーフティネットがどうあるべきか、といったミクロ的課題に対しても積極的にアプローチをしていく。

研究分野

税・社会保障、地方財政、医療技術評価(HTA)、Population Healthなど

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研究テーマ

プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
プロジェクトの目的

日本の生産性を向上させ、経済成長を促進するために、新しいエクイティ・ガバナンス(株主による企業統治)の在り方を研究し、その確立のための資本市場改革を研究する。政策保有株や公的セクターの保有株を活用したエンゲージメント投資の仕組み(リード株主)の構想などを検討する。

プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
外部協力メンバー 西條辰義、中川義典
プロジェクトの目的

フューチャー・デザインの実験では、将来世代になりきって議論すると、現在の政策選択が、将来世代への持続性に配慮したものに変化するという結果が出ている。このような結果が科学的にどこまで説明可能なのか理論的に検証し、又、理論仮説を実験によって検証することで、理論と実験の両面で研究を深化させることを目指す。究極的には持続性を高める政策決定のための制度や仕組みを提案し、社会実装することを目指す。

プロジェクトリーダー 研究主幹 池田 俊也
外部協力メンバー 小林慎(クレコンメディカルアセスメント)
プロジェクトの目的

我が国における費用対効果評価制度に対する提言を行う。

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

学会活動および国や自治体の委員会活動を行っていく中で、1つの学問の視点からだけでは、昨今の日本の課題について、議論の限界を感じている。これからの国家・社会においては、財政学・政治学・行政学の学問横断的な融合が必要であると考えている。各学問分野のみにとどまるのではなく、広い視野をもって学問的発展が必要であり、それが日本のサステナビリティな政策提言につながると考えている。

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

日本は、イギリスのユニバーサルな国営医療を参考にしてきた。イギリスの国営医療は税で医療を行っており、財政学の研究テーマとしてふさわしい。医療提供体制や先駆的で実験的な取り組みを多数行っており研究するに値する。昨今、日本で唱えられている、かかりつけ医についても早くから実施されており、コロナ禍でも国営医療の強みを発揮していたと思われる。

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

国際社会はグローバル化・デジタル化の進展の中、新たな国際租税の枠組み(BEPSやデジタル課税など)を形成している。グローバル化の中、国際社会や各国間による税の捕捉のネットワーク構築と、デジタル化を中心とした効率的な税務行政を進めている。
コロナ禍の発生やウクライナ侵攻により、経済や社会構造が変化し、税制の見直しや税収確保はますます重要となっている。サステナビリティな国家のために、租税論の議論を行い、今後の日本の税制を再検討する。それをふまえて、実現可能な税務行政も検討する。

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

グローバル化、人口減少・高齢化、デジタル化などの社会構造の変化により、日本は1999年に地方分権を選択しつつも、大都市と地方の差がますます広がっている。また、昨今では自然災害が多発し、地域経済と地域社会に多くの課題を抱え抜本的な解決策が見いだせずにいる。さらに新型コロナウイルスの発生やウクライナ侵攻により、新しい生活様式が望まれ、エネルギー価格の高騰により物価も上昇する中、国と地方のあり方の検討が迫られている。
・サステナブルで、独立的で、合理的で、効率的な国家と地方の姿
・分散型社会形成、都市部と地方の循環型社会の構築
・政治的リスクを取っても体制が維持できるような役割分担と財政
・責任とサービスの明確化
・行政のデジタル化
・解決すべき行財政の個別課題
を検討する。

プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
プロジェクトメンバー 上席研究員 寺澤 達也 ・ 主任研究員 小黒 一正
外部協力メンバー 佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科教授)
プロジェクトの目的

まず、超高齢化時代の中で持続可能性が大きな課題となる医療提供体制および介護提供体制の改革の在り方を検討し、実行可能な政策提言をとりまとめ、タイムリーに関係各所に対して発信する。
財政が危機的状況に陥った場合の政策対応、静かなる危機「茹で蛙」状態が継続した場合の長期的なインパクトの分析などを通じ、世代を超えた財政や社会保障の持続性などについて、踏み込んだ包括的な研究や政策提言を行う。

研究者一覧

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