1. はじめに
本稿では一昨年1と昨年の拙稿2に続き、2023年における韓国での台湾有事に関する議論を紹介し、その内容について考察する。筆者が最初に韓国における台湾有事の議論について執筆した 2021年当時は、日本国内では安倍元総理による「台湾有事は日本有事」発言（12月1日）が話題になるなど、台湾に関連した議論が活発になった一方で、韓国国内での議論は総じて低調であった。同年は進歩系（左派）の文在寅政権末期であり、大統領選挙へ向け韓国政界が動き出した時期でもあった。そのため保守・進歩両陣営共に台湾有事という問題があることを認知しつつも、それを公に議論することは憚れたのである。