産業空洞化の結果にすぎない「順調なCO2削減」を誇る愚かさ

日本政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、50年CO2（二酸化炭素）排出ゼロを目標にしている。それを直線的に目指すとして、第6次エネルギー基本計画（6次エネ基）では30年に46％削減としている。そして、今年検討する第7次エネルギー基本計画（7次エネ基）では35年に60％削減とする考えのようだ。

だが、これは破滅への道だ。すでに再エネ大量導入などで、光熱費は高騰した。このままではますます悪化する。

日本でも欧州でも、CO2規制がむやみに強化されつつあり、産業、特に、エネルギー多消費産業が大脱出している。

ドイツ最大手の化学企業BASFは、国内生産を縮小し、中国に100億ユーロの投資をして工場を建設する。英国では国内で最後の高炉が閉鎖され、3000人の従業員が解雇されると報道されている。日本の大手鉄鋼会社は国内での工場を閉鎖する一方で、インドで高炉を建設し、米国の鉄鋼会社を2兆円かけて買収すると報じられている。

政府が水素技術開発の補助金などを出したところで、引き留めることはできない。これは企業判断としてはやむを得ず、ある意味合理的かもしれない。

だが、国家としては、存亡にかかわる致命的な失敗である。エネルギー多消費産業の多くは素材産業であり、製造業の基盤だ。それに補助金といっても原資は他の企業の負担になり、ますます産業空洞化に拍車を掛けることになる。

13年以降、日本のCO2排出は減少している。伊藤信太郎環境相は「日本は196カ国の中で、まれに見るオントラックな削減をしている」と述べた。このオントラックとは、50年CO2ゼロに向かって直線的に排出量が減っている、という意味で使われている。

だが、排出量が減っている理由は何か。経団連はその要因分解を昨年11月に発表した。

産業部門の13年から22年でのCO2排出削減の内訳は、76％が「経済活動の低下」によるものと判明した。エネルギーの低炭素化と省エネは合計で24％しかない。つまり日本のCO2が「順調に」減っているのは、「産業空洞化の結果」にすぎない。

日本政府は、これまで「オントラック」でCO2が減ってきたことを誇っているようだ。これだけでも愚かしいことだが、さらに30年、50年、とこのまま直線的にCO2を減らし続けるべきだと思っているのだろうか。

そんなことをすれば、空洞化に歯止めはかからず、産業は本当に壊滅するだろう。失業者が蔓延（まんえん）し、政府の税収は無くなり、通貨は下落し、日本はいよいよ惨めな発展途上国に成り下がる。

諸悪の根源は、パリ協定であり、先進国だけが執着している「50年CO2ゼロ」という実現不可能な目標である。これと決別するために、日本は来年復活する可能性が高い「トランプ米政権」とともにパリ協定を離脱すべきだ。