共産党のポスターに「再エネで自給率ＵＰ」と書いてあった。太陽光・風力があれば日本の安全保障になると言いたいのだとすれば、まったく逆だ。
そもそも、太陽光パネルは中国製のものばかりで、日本が導入すればするほど中国の経済が潤う。軍事費を年々急増させて、日本を含む周辺国を威圧している国にお金を贈ることは安全保障に逆行する。風力発電も、その主要部品は中国製のものが多い。
さらに、太陽光事業のためとして、多くの土地が売られている。詳しい実態は不明ながら、その多くは中国の事業者に渡っているとされる。その土地が諜報活動やテロに利用される恐れはないのか。
ウクライナでの戦争は、エネルギーインフラが有事には攻撃対象になることをまざまざと見せつけている。ミサイルなどの物理的攻撃、サイバー攻撃などだ。
それでは、中国の事業者は「台湾有事」など、日本の安全保障状況が切迫したときに何をするのだろうか。本国からの命令によって、一斉に電圧を下げる、上げる、といった方法で、送電網の周波数や電圧を攪乱（かくらん）すれば、大規模な停電を引き起こすかもしれない。
あるいは日本の太陽光事業者であっても、中国製の制御機器を使用している場合、バックドアが仕掛けてあって、サイバー攻撃を受けるかもしれない。
風力発電はレーダーを攪乱し、航空機、ミサイルやドローンによる攻撃に対する防御ができなくなる、という恐れが指摘されている。北海道はレーダー設備をはじめとして自衛隊の防衛設備が集中しているが、まさにその北海道で風力発電設備の建設ラッシュが起きている。
また、洋上風力発電事業の事前調査のためとして、海底地形や海流などの情報が中国に知られることも懸念されている。これが分かると、潜水艦や水中ドローンによる攻撃を容易ならしめてしまう恐れがある。
太陽光発電も風力発電も、広大な土地を必要とし、またそこに建てる設備の量もおびただしくなる。それだけ、敵が付け入る隙も生じることになる。防御線が伸びきった状態になるから、防衛する側は守りにくい。注意深く中国を排除しないと、日本のエネルギーインフラは攻撃に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）になってしまう。
日本は原子力発電だけやたらとテロ対策が強化されていて、そのために運転の停止までしている。しかし、一点豪華のテロ対策などまったく意味がない。テロをする側は脆弱なところを狙うからだ。再エネの拡大で日本中に弱点が増えている。再エネは安全保障を損なっている。