一般財団法人・国際貿易投資研究所（ITI）の令和3年度中国研究会「中国デジタル・トランスフォーメーション戦略と 多国間協力の可能性に関する研究」に参加し、報告書の一部「第4章 中国国有企業におけるDXへの期待と課題」を執筆しました。
要旨
中国では2015年以降、新たな国有企業改革政策が展開されており、現在は「国有企業改革3年行動計画（2020－2022）」が実行に移されている。この改革と並行して、同国では科学技術強国の建設を目指す提言が打ち出されるとともに、イノベーションを原動力とする創業ブームが起こり、デジタル経済が急速に発展した。2021年にスタートした「第14次5か年計画」では、「デジタル化の発展を加速し、デジタル中国を建設する」ことが重点目標のひとつに掲げられ、同年12月には、具体的な数値目標を含む政府の活動指針が示された。
こうした流れの中で、国有企業も積極的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）を展開することが求められている。国有企業改革は道半ばであり、経営戦略の決定・執行に関する抜本的な組織改革や経営効率の改善という重い課題に取り組みながら、DXを進めることは容易ではないだろう。金融機関には、国家戦略であるDX推進に必要な資金供与を行うことが求められているが、リスク管理の視点を忘れてはならない。また、地方政府には表面的な目標達成に走らず、効率や公平性に配慮した政策運営が求められている。
詳しくはITI調査研究シリーズNo.124をご覧ください。（外部のサイトに移動します）