地方税業務の民間委託　成功への道－個人住民税特別徴収業務を素材として－

はじめに

　個人住民税の当初課税と聞けば、税務職員は身が引き締まるほど、毎年1月中旬から5月にかけて多忙となる、税務業務の中でも特に重要な業務である。平成26年8月22日に全国地方税務協議会で「個人住民税特別徴収推進宣言」が出されたように、昨今の地方自治体は個人住民税の特別徴収の推進に力を入れている。

　このように地方税の核となる個人住民税の特別徴収であるが、近年、特別徴収業務や関連業務の民間委託が政令指定都市を中心に行われている。名古屋市は平成22年に委託を開始し、大阪市は平成27年に、平成29年度に入ってからは横浜市が行っている。本稿の分析対象ではないが、さいたま市や堺市、政令指定都市ではないが、豊中市なども民間委託を行っている。．．．