～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
～令和4年度診療報酬改定に向けて～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.05.17
研究主幹 宮家 邦彦 今週ご紹介する英語表現はacknowledgeだ。1979年以降の米中外交関係で、この語が果たした役割は計り知れないほど大きいと思う。acknowledgeとrecognizeは違うのだが、どう違うのか。どちら…
2022.05.11
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ 1．日本の医療制度のサステナビリティは第8次医療計画での構造改革断行にかかっている 増加し続ける医療費の財源確保が円安と金利上昇で一層厳しくなる 岸田首相が衆院厚生労働委員会で「かかりつ…
研究主幹 宮家 邦彦 今週は外交関連イベントが盛り沢山だったため、掲載が一日遅れてしまった。過去数日間に、戦勝記念日におけるロシア大統領の演説、韓国新大統領の就任演説、フィリピンでの大統領選挙があった。何かサプライズでもあるかと思っ…
2022.05.09
アドバイザー 日下 一正 ロシアのウクライナへの侵略戦争において、プーチン大統領の判断が誤算だったのではないかとの分析が通説となりつつある。 片や、プーチンに取って、冷戦は一度も終わってなかったのだとのエリツィン政権下の外務大臣…
主任研究員 辰巳 由紀 気がつけば早くも5月。じわじわと湿度が上がってきているのを実感する日が増えてきました。ワシントン特有の「hazy, hot, humid＝うだるような蒸し暑さ」な季節が、気がつけばすぐそこまで来ています。日本の…
研究主幹 宮家 邦彦 今週はwreak havocなる表現を取り上げる。5月2日付Bloombergは「China Lockdowns Wreak Havoc on Economy」、1日付Washington Postは「Hack…
2022.04.28
研究主幹 栗原 潤 情報通信技術(ICT)の発達で戦争の惨状を映し出した情景が、遠く離れた平和な日本にまで届く毎日だ。 戦争勃発のために経済活動までが変調をきたしている。国際通貨基金(IMF)が4月19日に公表した世界経済見通し…
2022.04.27
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンはすっかり春の陽気になりました。週末の気温は、80℉（25℃）を超え、日中は初夏を感じさせるお天気となりました。まだまだ湿度は低く朝夕はさわやかですが、ワシントン特有の「hazy, hot, humi…
2022.04.26
研究主幹 宮家 邦彦 今週はlet slipなる英語表現をご紹介する。4月22日付Daily Beastは「Russian General Lets Slip a Secret Plan to Invade Another Coun…
2022.04.21
研究主幹 瀬口 清之 ＜主なポイント＞ 〇ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った背景は、短期的にはプーチン大統領が西側諸国の国力および結束力、ウクライナ軍の抵抗力を過小評価する誤算があったこと、長期的にはNATOの東方拡大、ウクライナ…
2022.05.10
2022.04.19
2022.04.12
2022.04.08
2022.04.05
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2022.05.20
研究主幹 杉山 大志 昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう…
研究主幹 杉山 大志 今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候…
2022.05.19
研究主幹 岡嵜 久実子 「API（アジア・パシフィック・イニシアティブ）地経学ブリーフィング」に参加し、東洋経済オンライン「ポストコロナのメガ地経学」シリーズに「中国の金融パワー確保に立ちはだかる数々の難…
研究主幹 瀬口 清之 1．繰り返される国連の機能不全 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。 ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会…
研究主幹 杉山 大志 今回は英国シンクタンクGWPFの記事と動画からの紹介。 2019年、Netflixのドキュメンタリー番組「Our Planet」の一場面で、数匹のセイウチが高い崖から転落し…
2022.05.18
International Senior Fellow Sébastien Lechevalier 環境汚染が最もひどい中国の諸都市では、環境規制の強化が熟練労働者と未熟練労働者の間の収入格差を拡大させた——セバスチャン・ルシュヴァリエはこのコラムの中でそう指摘している。 …
神保 謙（共著）
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
山下一仁（著/文）【著者より】多くの人が世界の所得分布についての事実（ファクツ、データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになりました。同じように、食料や農業についても、たくさんの“ウソ”があります。専門家と言われる人も間違った認識に基づいて政策を論じています。また、意図的に流されるフェイクニュースもあります。東大・公共政策大学院の講義を基にしたこの本では、正しいファクツやデータを踏まえ、食料や農業の重要課題について費用便益分析に基づきどのような政策を採るべきかを議論します。世界の食料・農業情勢、食料安全保障、食の安全、農業と食品産業、食料・農業についての国際規律、日本と世界の食料・農業政策、日本の農政の歴史・課題・改革方向など、国民に知ってもらいたいことを説明しました。同時に、どのような政策を採用すべきかということだけでなく、どうして望ましい政策が実現してこなかったのか、政策形成に関係するアクター、政策決定過程についても述べました。国民が食の不安を忘れ、農協、農林族議員、農林水産省の農政トライアングルに食料・農業政策を任せてしまった結果、食料安全保障は危機的な状況になっています。50年間で米生産は半減され、農地は宅地への転用や耕作放棄で440万ヘクタールしかありません。終戦直後人口72百万人、農地面積600万ヘクタールでも飢餓が生じました。今は、人口は125百万人なのに、当時をはるかに下回る農地しかないのです。シーレーンが破壊され、食料の輸入が途絶すると、国民は大変な危機に直面します。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウクライナの都市の現状は、他人事ではありません。本書が、国民の手に食料・農業政策を取り戻すためにお役に立つことを期待します。
