～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.06.28
研究主幹 宮家 邦彦 今週はG7とNATOの首脳会議がドイツとスペインで開かれ、岸田首相が両方に出席する。日本では参議院選挙の真っ最中だが、その日本の首相がNATO首脳会議に招かれるなんて、一昔前なら考えられなかったことだ。もっとも…
研究主幹 小林 慶一郎 上席研究員 寺澤 達也 研究主幹 松山 幸弘 2022年6月7日（火）にキヤノングローバル戦略研究所主催「超高齢化問題シンポジウム」を開催いたしました。
2022.06.24
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ 1．民間病院が8割を占めることがコロナ医療失敗の原因とする有識者会議報告書は的外れ セーフティネット医療事業体のガバナンス強化は法律では達成できない 有事に政府司令塔からの指示がなくても初動スタ…
2022.06.21
研究主幹 宮家 邦彦 先週から今週にかけて、あまり目立たないが、かなり重要な動きが世界各地で散見された。中でも筆者が最も気になったのがイスラエル政局だ。多くの読者にとって関心は低いだろうが、次回総選挙でネタニヤフ前首相が復活すればど…
2022.06.15
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンは一気に真夏の陽気となりました。最低気温が20℃近く、朝起きたときにはすでに生暖かい空気です。先週までは、朝9時台でもさわやかな風が吹いていたというのに、最近の気温の変動には、ついていけません。日本で…
2022.06.14
研究主幹 宮家 邦彦 先週末のアジア安全保障会議（通称「シャングリラ会合」）の際、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防部長が初めて対面で会談したが、結果はジャブの応酬に終わったようだ。オースティン氏は「（中国の）威圧に対抗する能…
研究主幹 小林 慶一郎 意義 新型コロナウイルス感染者の治療に対しては、受け入れ病床の確保と共に医療資源である医療従事者や病床の有効利用が望まれる。本研究ではオミクロン株の感染時期におけるコロナ患者に関して、重症度に応じた入院および…
2022.06.13
研究員 Gitte Wallin Pedersen 目次 1970年代以降のデンマークのエネルギー政策の状況........................................... 3 1.1 デンマークの気候変動・エネルギー政策機構.…
研究主幹 鎌江 伊三夫 研究会発足時の趣旨（2012年4月） 厚生労働省のHTA（Health Technology Assessment）導入が2016年に予定され、産官学いずれにおいてもHTAへの対応は今後ますます重要となる情…
2022.06.09
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ 1．岸田政権の「骨太の方針2022」を実現するための課題 Integration（統合）した中核事業体なくして独立系事業体参加の機能分化、連携は進まない 医療機関がフリーに診療サボタージ…
2022.06.07
2022.05.31
2022.05.24
2022.05.17
2022.05.10
2022.05.09
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研究主幹 杉山 大志 【まとめ】 ・エネルギー政策の優先順位はウクライナ戦争で脱炭素から安全保障へと根本的に変わった。 ・だがG7諸国政権は昨年まで掲げていた脱炭素という看板を下ろしていない。…
2022.06.27
研究主幹 杉山 大志 地球環境問題が国際的に注目されるようになったのは、1992年の「地球サミット」からだ。これが91年のソ連崩壊による米ソ冷戦終結と同時期なのは偶然ではない。 「世界全体が欧米…
研究主幹 杉山 大志 監訳 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志 訳 木村史子 本稿は、Andrew Montford, Offshore Wind: Cost predictio…
研究主幹 杉山 大志 ロシアによるウクライナ侵攻の直前まで、欧米諸国は「脱炭素」に邁進（まいしん）し、エネルギー安全保障をなおざりにしてきた。そのせいで、いま世界中がひどい目にあっている。 EU（欧州…
主任研究員 小黒 一正 ウクライナ侵攻、それに伴う原油高の高騰により、世界的にインフレ圧力が加速している。一方、日米の金融政策の方向性の違いは金利差の拡大をもたらし、急速な円安を招いている。日本でもさらな…
2022.06.23
研究主幹 栗原 潤 ◆内外で巧みな使い分け／言葉の力が人を動かす グローバル時代を迎えて、我々日本人の思想と価値観を諸外国に向けて語りかける事が以前にも増して重要になってきた。こうした中、10日に岸…
神保 謙（共著）
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
山下一仁（著/文）【著者より】多くの人が世界の所得分布についての事実（ファクツ、データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになりました。同じように、食料や農業についても、たくさんの“ウソ”があります。専門家と言われる人も間違った認識に基づいて政策を論じています。また、意図的に流されるフェイクニュースもあります。東大・公共政策大学院の講義を基にしたこの本では、正しいファクツやデータを踏まえ、食料や農業の重要課題について費用便益分析に基づきどのような政策を採るべきかを議論します。世界の食料・農業情勢、食料安全保障、食の安全、農業と食品産業、食料・農業についての国際規律、日本と世界の食料・農業政策、日本の農政の歴史・課題・改革方向など、国民に知ってもらいたいことを説明しました。同時に、どのような政策を採用すべきかということだけでなく、どうして望ましい政策が実現してこなかったのか、政策形成に関係するアクター、政策決定過程についても述べました。国民が食の不安を忘れ、農協、農林族議員、農林水産省の農政トライアングルに食料・農業政策を任せてしまった結果、食料安全保障は危機的な状況になっています。50年間で米生産は半減され、農地は宅地への転用や耕作放棄で440万ヘクタールしかありません。終戦直後人口72百万人、農地面積600万ヘクタールでも飢餓が生じました。今は、人口は125百万人なのに、当時をはるかに下回る農地しかないのです。シーレーンが破壊され、食料の輸入が途絶すると、国民は大変な危機に直面します。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウクライナの都市の現状は、他人事ではありません。本書が、国民の手に食料・農業政策を取り戻すためにお役に立つことを期待します。
